相続とは、人が亡くなったときに発生します。
亡くなった方（被相続人）が生前有していた財産（マイナスの財産を含む。）を相続人が承継することです。

法定相続とは、「誰が」、「何を」、「どの程度」、相続するかについて、予め民法で定められたルールに従って相続することを言います。

被相続人が遺言を残していた場合には遺言が優先され、これに従って遺産を承継することになりますが、そうでない場合には法定相続によることとなります。

法定相続による場合、被相続人に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人となります。
更に、子、直系尊属（例：父母、祖父母）、兄弟姉妹がいる場合には、
第１順位…子
第２順位…直系尊属
第３順位…兄弟姉妹
の順で相続人となります。
その相続分については、次の表のとおりとなります。

法定相続分一覧表

※実子及び養子の相続分は同じです。
※半血兄弟姉妹（父母の一方を同じくする兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2となります。
※非嫡出子（婚外子）で父親の認知を受けた子の相続分は嫡出子の1/2ですが、平成25年９月５日以降に開始した相続に関しては、嫡出子と同じ相続分を有します。また、平成13年７月１日以降に開始した相続について、法律関係が未確定なものにつき遺産分割を行う場合にも、同様に扱います。

特別受益とは、相続人の内に被相続人から生前贈与や遺贈などの特別の利益を受けた者（特別受益者）がいた場合に、他の相続人との公平を図るために特別受益者の相続分を減らす制度です。

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした相続人（寄与分権利者）と他の相続人の公平を図るために寄与分権利者の相続分を増やす制度です。

相続放棄とは、相続の効果を拒否（放棄）する手続のことで、家庭裁判所に申述し、申述受理の審判がなされると、その相続に関しては初めから相続人ではなかったものとみなされます。初めから相続人でなかったとみなすのですから、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も承継しないこととなることから、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合に、多く利用されます。

これに対して、単に他の相続人との間で、「自分は遺産はいらないよ。」と話し合ったというような場合は、相続放棄にはあたりません。

相続放棄は原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」になすことを要しますが、例外的に認められる場合もあります。

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して承認する手続で、相続財産をもって負債を弁済した後、残った財産があれば承継することとなります。

相続債務がどれ位あるのかわからない、相続財産がいくらで売却できるかわからない、という場合のように、プラスの財産及びマイナスの財産の額が判然としない場合に有効な制度と言えますが、利用には相続放棄と同様に家庭裁判所への申述を要することや、相続人全員が共同でしなければならないことから、利用されることは多くありません。

遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）に留保された相続財産の一定割合のことを言い、兄弟姉妹以外の相続人がこれを有します。

遺留分を侵害する被相続人の財産の処分があった場合には、遺留分権利者は自己の遺留分の限度で遺贈及び贈与を失効させ、財産の返還を請求できるという、遺留分減殺請求権を行使できます。例えば遺言の内容が、他の相続人に財産のほとんどを承継させるようなものであった場合、自己の遺留分より少ない財産しか承継できない遺留分権利者は、遺留分の限度で財産を自己に返還するよう求めることができるということです。

遺留分の割合については、次の表のとおりとなります。

遺留分一覧表

なお、遺留分減殺請求権は遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年間で消滅時効にかかり、また、相続開始時から10年経過で行使できなくなります。

遺産分割とは、相続人が複数いる（共同相続）場合に、遺産を構成する相続財産を分割して、各相続人の単独所有とすることを言います。

遺産分割協議については、相続人全員でなすことを要し、例えば相続人の内の１名が行方不明だからと言って、単にその行方不明者を省いて行った遺産分割協議は無効となります。

また、民法上、特に期限があるわけではないので、いつ行っても良いのですが、相続税の申告及び納税を視野に入れた場合、事実上の制限を考えておくべき場合があります。

遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することによって成立する遺言です。

簡単に作成でき、費用や手間がかからず、作成したこと自体を秘密にしておくことができる点がメリット、法定の要件を満たさない場合にはせっかく作成した遺言が無効となることや、保管は自分ですることになるので保管場所に留意が必要となる点がデメリットになります。

遺言者が述べた内容を公証人が筆記し（実務上は下書きを作成し、公証人と事前打合せのうえ持参するケースが多いです。）、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させた後、遺言者及び証人2名以上が署名押印することによって成立する遺言です。

原本の保管は公証役場にてされるため、紛失や改変されるおそれがなく、相続開始後に家庭裁判所で検認を受けることも不要という点がメリット、証人を用意する手間や公証人費用がかかる点がデメリットとなります。

遺言者が、自分または第三者が作成した遺言書に署名押印し、封筒に入れて封をしたものを公証人と証人2名以上の面前に提出し、これが自己の遺言である旨を述べ、その旨と日付を公証人が封筒に記載した後、遺言者、証人及び公証人の全員が署名押印することにより成立する遺言です。

公証人や証人に遺言内容を知られることがないという点がメリット、証人を用意する手間や公証人費用がかかること、保管は自分ですることになるので保管場所の確保が必要となる点がデメリットとなります。

遺言は残された家族への最後のメッセージと言えるもので、実はしっかりとした遺言を残すことが相続開始後の相続人間での争いを防ぐ大きなポイントとなります。

その趣旨からも弊所では、公正証書遺言の作成をお勧めしております。費用はかかりますが、検認の手間と費用が省けること、改変されることがなく遺言者の意思がきっちり伝わること、また、他の方式によると保管を自分ですることになることから、相続開始後に遺言が見つからない場合があることなどがその理由です。

また、証人の資格につき、未成年者、推定相続人、受遺者、推定相続人及び受遺者の配偶者及び直系血族等はなることができないという欠格事由がありますが、周囲に適切な方が居ない場合には、弊所にてご用意致しますのでご安心ください。

遺言執行者とは、遺言内容の実現のために指定、選任された者で、遺言により指定することができ、遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産を勝手に処分することは制限され、これに反した処分行為は無効とされます。そして遺言執行者には、未成年者及び破産者でなければ就任できます。

つまり、遺言作成時の証人と違い、相続人であっても良いのですが、その反面、公平に職務を行うことが出来る方でないと、スムーズな遺言執行に支障が生じることもあり得ますから、忠実に職務を遂行できる方を指定されるのが良いでしょう。

なお、司法書士は遺言執行者となることについて法的根拠がある専門家ですから、ご依頼をいただいた場合には弊所司法書士が遺言執行者を受任することも可能です。

遺言書には附言事項というものを記載することが出来ます。これは法的に拘束力があるものではないのですが、なぜ遺言者がそのような遺言を残したのか、家族に対してどのような想いでいるのか、を伝えるために遺言書に記載する事項です。

例えば、「長男Ａ夫婦は生前私と妻の面倒を大変よく見てくれた。非常に感謝しており、そのお礼の意味を込めてＡには多少多めに財産を譲ることとする。次男Ｂは遠方に住んでいるため、会う機会は少なかったが、私はＡ同様にＢのことも愛している。今後は二人が協力してお母さんの面倒をみてやってほしい。」などと書いてあれば、兄弟間で相続財産に差があったとしても円満に納得してもらえる可能性は高まるのではないでしょうか。

最期だからこそ遺言者の想いを余さず伝えてほしい、という考えから、遺言書には附言事項を記載することをおすすめしております。

弊所では、遺言者の意思、状況を充分に聞取り調査したうえで、その意向を実現するためにはどのような遺言を作成するべきか、などのご相談から遺言の作成、証人のご用意、遺言執行者の受任まで含めた遺言書作成のトータルサポート業務を行っております。

司法書士は財産管理の専門家。だから任せて安心。

貴重な相続財産の管理や処分を行うには、その分野の専門知識があることはもちろん、高度な倫理観、意識が求められるべきでしょう。この点、司法書士には法令上認められた権限と、その対となる義務及び罰則も定められているため、厳しい法の監視が及んでいますし、更に一定の倫理研修を受けることが義務付けられていることから貴重な財産の管理を任せるに適した職種と言えます。

司法書士が財産管理業務を行うことができる法的根拠は、次に挙げる条文です。

（司法書士法施行規則第31条１項１号）
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人、その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う者を代理し、若しくは補助する業務

このように、法令で明確に財産管理業務権限が規定されているのは、司法書士の他には弁護士のみですから、安心して大切な財産をお任せいただけます。

財産所有者が認知症になったときに、成年後見人を選任する方法によると、それ以降の財産管理は後見人がなすこととなり、例えば節税対策としての財産の運用などはできなくなってしまい、いわゆる財産凍結状態となってしまいます。このような不都合を避けるための民事信託が「認知症対策信託」です。

この方法を利用することで、信託財産についての処分・運用等は財産所有者の心身の状態に関係なく、受託者が行うこととなります。仮にその後に法定後見人が選任された場合でも、その権限は信託財産には及ばないことから、信託財産については信託契約で定めた内容に沿って受託者が処分・運用等ができることになります。

財産所有者の子や兄弟に、障害者や引きこもりなど自立生活が困難な方がいる場合には、財産所有者としては自らの死後、残される方の行く末が心配になるものです。財産を残したとしても、その管理・運用等を行うのが難しいケースも多く、また、自立生活困難者に相続人がいない場合には、残した財産が最終的に国庫に帰属してしまうという問題が生じます。この場合に効果を発揮するのが「障害者等支援信託」です。

この方法を利用することで、受託者が長期にわたって継続的に、自立生活困難者のために財産を管理・運用し、支援していくという仕組みを作ることができます。更に将来、自立生活困難者が亡くなったときには、他の親族がこれを承継する（国庫への帰属を避ける。）という内容にすることも可能です。

財産所有者の相続人の内に、財産を渡したくない者がいるという場合であっても、民法によるとその者には遺留分がありますから、遺留分減殺請求がなされた場合には一定割合の財産はその者の手に渡ることになります。これを防ぐために、民法上、相続人の廃除、又は遺留分の放棄の制度が用意されていますが、前者は虐待や重大な侮辱などの存在及び家庭裁判所の審判が、後者は対象となる相続人の申立及び家庭裁判所の許可が要件となりますから、現実的ではありません。この場合に効果を発揮するのが「遺留分給付型信託」です。

この方法を利用した場合には、財産を渡したくない者に対しても遺留分相当額の受益権が与えられることになるため、遺留分減殺請求権の行使を封じることができます。また、与えられるのは信託財産そのものではなく受益権の一定割合ですから、信託財産が不動産であっても活用しにくい共有状態とならず、更に将来、当該遺留分権利者が亡くなった時には、その者の相続人ではなく、予め信託契約で定めた者に権利が移動するように定めることも可能となります。

財産所有者がペットを飼っているが、今後、長期入院や介護施設への入居、あるいは亡くなった後にペットの世話をする方がいないという場合には、その行く末が問題となります。法律上、遺産をペットに承継させるということはできませんから、誰かに財産を遺贈して、その財産をペットの飼育費用にあててもらうという負担付遺贈を用いることも考えられますが、自らの死後、その財産が本当にペットのために使われているかを確認することはできません。このような場合に効果を発揮するのが「動物（ペット）信託」です。

この方法を利用した場合には、信託財産はペットの飼育費以外には使用することができなくなりますし、受託者が自ら飼育するケースはもちろんのこと、受託者自らの飼育が難しい場合でも愛護施設や老犬猫ホーム等に飼育を依頼し、信託財産をその費用に充てることもできますから、飼い主不在で殺処分されるという最悪の事態を回避することができます。