内閣府が公表した平成27年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の約3,300万人で、総人口に占める割合は26.0%となっています。65歳以上75歳未満の前期高齢者人口は約1,708万人（総人口に占める割合13.4%）、75歳以上の後期高齢者人口は約1,592万人（総人口に占める割合12.5%）です。

また、厚生労働省の平成27年１月の発表によると、認知症患者数は平成24年時点で約462万人で、推計によると2025年（平成のままだとすると平成37年）には認知症患者数は700万人にのぼり、高齢者の５人に１人は認知症患者となる見込みとのことです。

後にも述べますが、現在の我が国の法制度上、認知症となり判断能力が不十分となってしまうと、自ら所有する財産であっても自由に処分や活用をすることはできなくなってしまい、認知症患者の所有する財産は事実上凍結してしまいます。例えば節税対策として不動産を活用したいとか、子に対して生前贈与したいという願いも叶えることはできなくなってしまうのです。

このような問題を解決するための技法が必要となったことが、民事信託が注目されることとなった背景にあると言えます。

約70年前の民法改正による家督相続規定の廃止から現代に至るまで、相続（資産承継）の形が大きく変わってきたということも背景の１つであると言えるでしょう。

少し前までは両親に子が１～３名の家族が多く、一般的には①父の相続が開始して、その配偶者たる母と子が相続人となる。②母の相続が開始してその子が相続人となる。という①～②の流れが多かったところですが、近年では、離婚件数の増加やこれに伴う子との別居及び養育費の発生、その後の再婚による相続関係の複雑化、生涯未婚者の相続人不在、事実婚や同姓カップル間での資産承継など従来の相続法では対応が不十分となケースが増えてきました。

時代とともに変わっていく家族や求められる資産承継の形に対応するために民事信託のニーズが増してきたとも言えます。

平成19年に改正信託法が施行されたことも民事信託が注目されることになった背景の１つだと言えます。実は、民事信託の根拠となる信託法は大正11年から存在していますから、理論上は信託を家族間で用いることは可能でした。しかし、実際に有用な手段として使えるかというと、その制限や規制の多さが邪魔になり普及には至らなかったのです。

改正信託法の施行により、①従前は（主に）受託者に関しての義務や監視規定が多かったところ、そのほとんどを任意規定化したこと、②信託監督人や受益者代理人の制度を創設し受益者の権利保護を強化したこと、③受益者指定権者の制度を創設し民法によっては実現し得ない財産承継の形も可能となったこと、などの点が変わったことから現在のように「実際に使える民事信託」になりました。この点も、上記１及び２と相まって民事信託が注目されることとなった一因だと言えます。

民事信託には、次に挙げる機能及び特徴があります。民事信託を利用する場合は、これらを踏まえて、ケースバイケースで最適なプランを組成することが重要です。

民事信託を成立させるには、３通りの方法があります。①信託契約を締結する、②遺言による方法（遺言信託）、③自己信託、の３通りです。

不動産取得税はその名のとおり、不動産を取得すると課税されますが、民事信託における受託者が信託財産である不動産の登記名義人となることは、形式的なものにすぎないため、課税されません。

なお、信託終了時には不動産取得税が課税されます。ただし、委託者＝受益者で、信託期間中に委託者及び受託者に変更がなく、かつ、信託不動産を委託者が取得する場合（最初から最後まで委託者及び受託者が同じで、不動産の名義が「いってこい」しただけのケース）には、不動産取得税は課税されません。

譲渡所得税は譲渡により利益が発生した場合、その利益について譲渡者に課税されますが、民事信託における委託者から受託者への譲渡があっても、委託者は何らこれにより利益を得ませんから課税されません。

信託財産に不動産が含まれている場合、その不動産の固定資産税は所有権登記名義人となる受託者宛に請求されます。しかし、この固定資産税は、信託財産の管理費用として受託者が信託財産から支出するため、実質上、受益者が負担することになります。もちろん、信託をしたからといって、税額が増える訳ではありません。

信託財産となる不動産については、委託者から受託者名義への所有権移転及び信託登記をすることから登録免許税がかかります。ただし、登録免許税がかかるのは信託登記分のみで、税率は固定資産税評価額を課税標準として土地が3/1,000、建物が4/1,000です。

なお、信託終了時には原則として、通常の所有権移転登記と同様の登録免許税及び信託登記抹消分として不動産１個につき1,000円がかかりますが、委託者のみが元本受益者のケースで受託者から委託者の相続人に移す場合には、所有権移転登記の税率が、4/1,000に軽減されます。

民事信託を設定するときの贈与税（相続税）については、①自益信託（委託者＝受益者）の場合と、②他益信託（委託者≠受益者）の場合に分けて考える必要があります。

財産所有者が認知症になったときに、所有する財産を処分・運用等しようとすると、有効な意思表示ができないため、成年後見制度の利用を検討することになります。しかし、成年後見制度を利用して親族の誰かが成年後見人になったとしても、自由に財産を処分・運用等できるわけではありません。親が施設に入るための費用捻出等の目的であればともかく、節税対策としての不動産の活用や、子や孫への住宅購入資金の贈与といった行為は原則、許されません。また、成年後見人になれば家庭裁判所への報告義務などを負うことになるため、その負担は軽くありません。

更に近年、成年後見人候補者として親族を挙げた場合であっても、家庭裁判所は専門職後見人を選任するケースが増えていることから、専門職後見人への報酬支払いの必要が生じる点も考慮する必要があります。そして、これらの問題点があるがために、認知症になったら財産の処分・運用等は諦めて事実上凍結状態のまま放置するというケースが非常に多いのです。このような不都合を避けるために効果を発揮するのが、「認知症対策信託」です。

財産所有者の子や兄弟に、障害者や引きこもりなど自立生活が困難な方がいる場合には、財産所有者としては自らの死後、残される方の行く末が心配になるものです。財産を残したとしても、その管理・運用等を行うのが難しいケースも多く、また、自立生活困難者に相続人がいない場合には、残した財産が最終的に国庫に帰属してしまうという問題が生じます。この場合に効果を発揮するのが「障害者等支援信託」です。

財産所有者の相続人の内に、財産を渡したくない者がいるという場合であっても、民法によるとその者には遺留分がありますから、遺留分減殺請求がなされた場合には一定割合の財産はその者の手に渡ることになります。これを防ぐために、民法上、相続人の廃除、又は遺留分の放棄の制度が用意されていますが、前者は虐待や重大な侮辱などの存在及び家庭裁判所の審判が、後者は対象となる相続人の申立及び家庭裁判所の許可が要件となりますから、現実的ではありません。この場合に効果を発揮するのが「遺留分給付型信託」です。

財産所有者がペットを飼っているが、今後、長期入院や介護施設への入居、あるいは亡くなった後にペットの世話をする方がいないという場合には、その行く末が問題となります。法律上、遺産をペットに承継させるということはできませんから、誰かに財産を遺贈して、その財産をペットの飼育費用にあててもらうという負担付遺贈を用いることも考えられますが、自らの死後、その財産が本当にペットのために使われているかを確認することはできません。このような場合に効果を発揮するのが「動物（ペット）信託」です。

墓地の管理問題がクローズアップされている昨今、子の居住地と代々の墓が離れていて管理・法要を頼める親族がいないような場合には、悩ましい問題が生じます。寺院や葬儀社に依頼し、前払いで費用を支払うというのも１つの方法ですが、やはりこれには抵抗があるという方も多いところです。しかし、身近に頼める友人や知人がいるという状況であっても、自らの死後、継続的に墓地の管理等を頼むことができるのか、頼めたとしても費用はどう処理すれば良いのか、など難しい問題が残ります。このようなケースで効果を発揮するのが、「永代供養支援信託」です。

最近ではパートナーシップ証明書が発行される地域も現れるなど、理解が進んできた同姓カップルではありますが、やはり法律婚とは明確な差があります。例えば、相続の面においては、同棲カップルのパートナーには相続権がないために、生前贈与や遺贈をしても多額の税金がかかったり、互いの相続人から遺留分減殺請求がなされることを考慮する必要があるなど、解決が難しいいくつかの問題があります。対策として、パートナーに相続権を得させるために養子縁組をする方法が使われたりもしていますが、やはり心情的には、親子になりたいのではなく夫婦になりたいのであって、本意ではないという方も多くいらっしゃいます。このような場合に、効果を発揮するのが「同姓婚支援信託」です。

いわゆるオーナー社長が、そろそろ将来を見据えて後継者たる子に経営を引き継ぎたいと考えているけれど、まだ完全に任せられる状況ではないので、今後段階的に権限委譲していきたいという場合、所有株式を生前贈与すると贈与税が、売買により移転した場合には後継者側での資金調達及び現経営者側での譲渡所得税が問題となり、現実のハードルは高くなってしまいます。また、今後の後継者の成長が期待するようなものでなかった場合に、現経営者が株式を引き取ろうとすると、再度の課税がなされることになりますからやはり現実的ではありません。このような場合に効果的なのが、「後継者育成型信託」です。