離婚をしたいと伝えたが相手が承諾しない、離婚自体はお互い納得しているが、親権をどちらが持つかなどの条件面で合意しない、など離婚に関する諸問題が合意に至らない場合には、家庭裁判所へ離婚調停を申立てることができます。離婚に関しては「調停前置主義」が採られているため、調停を経ずにいきなり離婚裁判を提起することはできません。離婚調停の手順は次のとおりであり、２番目の「調停での話合い」で合意に至らない場合に裁判へと進むことになります。

以前に離婚して現在子育て中だけれど、養育費をもらっていないという方も多いことと思います。しかし、離婚当時に養育費を定めていなかったからと言って諦めることはありません。

子供には養育費を請求する権限がありますから、離婚成立当時に養育費を定めなかった場合だだけでなく、養育費を不要とする合意がなされていても、それが子供に大きな不利益をもたらすものであれば改めて養育費を請求することは可能です。また、離婚時に定めた養育費の額や支払期間は原則として変更することはできませんが、経済的な事情が大きく変化した場合には、養育費の増額請求または減額請求をすることができます。

具体的な養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって異なりますから、一概にいくらが妥当な額だとは言えません。しかし、実務上、裁判所作成の算定表（下記リンク）がその基準として参考にされています。

特に婚姻期間が長い熟年夫婦の離婚においては、「老後の年金はどうなるのか？」という点は外せない検討事項ではないでしょうか？最近では、多くの方に知られるようになりましたが、厚生年金には分割制度があります。

公的年金には大きく分けて、国民年金と厚生年金があり、この内、国民年金に関しては20歳以上60歳未満の全ての人を対象として、離婚の有無に関係なく夫婦のそれぞれが年金を受取ることができます。これに対して、厚生年金はサラリーマンが対象となりますから、年金を受取るのは被保険者であるサラリーマン（多くの場合は夫。）のみです。

この場合、仮に妻がずっと専業主婦であったとすると、妻が受取ることができるのは国民年金だけとなります。妻も働いていて自らも厚生年金の受給資格を満たすケースもありますが、給与の低さや就労期間の短さから、その年金額は夫に比べて低額であることが多くなっています。

特に熟年離婚後の生活につき、妻の方に経済的な問題が残ることが多かった原因の１つが、この年金制度であったとも言えます。これを解消するために導入されたのが、「離婚時の年金分割」の制度です。年金分割に関しては、その名のとおり、夫婦間の合意により年金（保険料納付実績）を分割する「合意分割制度」と、離婚をすると自動的に年金（保険料納付実績）を分割する「３号分割制度」がありますから、順にご案内します。（わかりやすくするために、夫がサラリーマンで妻が専業主婦という前提とします。）

離婚にあたっては、財産分与につき取決めることになりますが、財産の内にマイホームがある場合には、この取扱いをどうするのかという点に問題が生じるケースがあります。住宅ローンを払い終えている場合はともかく、残債務が多い場合には、融資元の金融機関も問題に絡んでくるため、検討しなければいけない事項が多くなります。

まずは借入先金融機関で住宅ローンの残額を確認することと、不動産業者や不動産鑑定士に依頼してマイホームの価格がどれ位になるかを知ることが必要です。そのうえで、住宅ローンの残額とマイホームの価格のいずれが大きいかを比較します。これを行うことで、

不動産が財産分与の対象となっている場合で、所有者の名義が変わる場合（婚姻中、共有だったが財産分与でどちらか一方の名義とする場合も含む。）には、その不動産につき登記をすることを要します。また、住宅ローンを未だ支払中で、離婚後は債務者が変わるというような場合には、抵当権等の担保権につき変更登記が必要になる場合もあります。（離婚後、住宅ローンの債務者が変わる、夫婦の一方が連帯保証人から外れるというような場合には、借入先金融機関との事前打合せが必要となります。）

また、離婚届提出前にはマイホームを分与すると決めていた場合でも、それが単に口約束だけであるという場合には、いざ登記をしようと思っても登記手続に協力してもらえないという場合もありますから、正式な離婚成立前に登記必要書類の引渡しのタイミングなどを決めておくことも大切です。

いずれにしろ、単に金銭を分与する場合とは異なり、不動産を財産分与の対象とする場合には関係各所との調整が必要となりますから、事前にご相談ください。

家事事件に関する調停につき、司法書士には代理権はありません。ゆえに、期日にはお客様本人にご出席いただくことになります。弊所としては、必要となる申立書類及び附属書類の作成によりサポートすることになります。もちろん、しっかりとした書類の作成にはお客様の事情や状況を理解することが必要になりますから、ご相談やアドバイスは行いますし、期日に家庭裁判所への同行もしております。（ただし、この場合でも司法書士は調停室内に入ることができません。）

このように、司法書士に依頼した場合には、弁護士に依頼した場合に比べてお客様本人に行っていただく手続きは多くなってしまいます。しかし、調停の場面では基本的に、お客様本人が相手方と直接交渉するのではなく、調停委員を通じて間接的な交渉となりますし、そもそも弁護士が代理人となっていても、調停には本人も出席するのが原則ですから、拘束される時間の面からみても、大きな違いはないと言えます。

司法書士に依頼した場合のメリットは費用面にあります。この場合の報酬は、裁判所提出書類作成としてのものになりますから、弁護士に代理を依頼する場合に比べて費用は一般的に安く済むことが多くなるでしょう（例えば、離婚調停代理の弁護士報酬は、着手金及び報奨金合計で40万円～80万円程度が相場となっているようです）。

これらの点を踏まえて、「自分でできることはやろう。」という方であれば、弁護士に依頼せずとも調停手続を行うことは可能です。その場合には、弊所としても、最大限のサポートでお客様を支えます。

ここでは、離婚・家庭問題に関するよくあるご質問にお答えしております。

Ｑ．離婚時の慰謝料ってどれくらいの金額になるの？
Ｑ．財産分与ってどれくらいもらえるの？
Ｑ．慰謝料や財産分与っていつでも請求できるの？
Ｑ．親権と監護権ってどう違うの？
Ｑ．養育費の相場ってどれくらい？
Ｑ．離婚後しばらく経っているんですが、養育費の請求はできますか？
Ｑ．離婚したら戸籍はどうなるの？
Ｑ．親が離婚すると、子供の姓はどうなるの？