司法書士は財産管理の専門家。だから任せて安心。

貴重な相続財産の管理や処分を行うには、その分野の専門知識があることはもちろん、高度な倫理観、意識が求められるべきでしょう。この点、司法書士には法令上認められた権限と、その対となる義務及び罰則も定められているため、厳しい法の監視が及んでいますし、更に一定の倫理研修を受けることが義務付けられていることから貴重な財産の管理を任せるに適した職種と言えます。

司法書士が遺産承継業務をはじめとする財産管理業務を行うことができる法的根拠は、次に挙げる条文です。

（司法書士法施行規則第31条１項１号）
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人、その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う者を代理し、若しくは補助する業務

このように、法令で明確に財産管理業務権限が規定されているのは、司法書士の他には弁護士のみですから、安心して大切な財産をお任せいただけます。

更に弊所は「司法書士業務賠償保険」（司法書士が業務を行うにあたり万一損害賠償責任を負うこととなったときに保険金が支払われます。）に加入しております。保険適用となる事態にならないように丁寧に業務を行うことは当然として、ここでお伝えしたいのは、司法書士が行う財産管理業務は法令の根拠が明確であることから、業務賠償保険の適用範囲に含まれているということです。そのため、万一の場合でも保険による損害賠償を受けることが可能です。昨今、司法書士及び弁護士以外の士業の方などが財産管理業務を行っているケースがありますが、同様に保険による補償が受けられるのか、依頼をする前に確認することをおすすめします。

時間的にも精神的にも、負担が軽減されます。

相続が発生すると、相続人（ご遺族）がしなければならない事務手続は多岐に渡ります。既に冒頭で述べました遺産の承継に関する事務はもちろん、その他にも死亡届など役所への届出、通夜及び葬儀の実施、初七日や四十九日などの法事もありますし、故人の配偶者の生活を今後どうするかなど考えなければいけないことも多くあります。

また、役所に行って戸籍を収集しようと思っても、平日の昼間にそうそう動けないということもあるでしょうし、少し空いた時間に金融機関や証券会社に相続手続をしに行こうと思っても、勤務先からは距離があって行きづらいということもあるでしょう。

相続手続は通常、人生の内、そう何度も体験するものではありませんから、不慣れで当たり前なのであり、そんな不慣れな手続を日頃の仕事や家事育児をこなしながら処理するというのは、大変な労力と時間を消費します。

更には、相続手続の中には、相続人全員の同意及び押印を要したり、関係書類を収集しなければいけない、というような場合もあるため、遠方に住んでいる相続人とも連絡を取って協力を得なければならない場合も生じます。まして、普段からあまり親交が無く、仲が良くない相続人がいる場合には、精神的な負担も相当なものとなります。

弊所に遺産承継業務をご依頼いただいた場合には、手続の窓口が弊所となるため、普段あまり親交のない相続人がいる場合でも、基本的には弊所を通してご連絡する形となりますし、遺産分割等の場面でも、ご依頼により立会い、第三者かつ、専門家としての立場からお話しさせていただくことで、無用なトラブルを避けることにもつながりますから、相続人（ご遺族）の方の時間的・精神的負担を軽減できるという訳です。

コストパフォーマンス面で優位性があります。

費用の面から見たときに、例えば信託銀行など大手の金融機関が行っている遺産整理業務は、そのブランド力、あるいは信用力を考慮してか、一般的な費用は各金融機関のホームページによると、最低額で約100万円～150万円と書いてあります。

例えば預金など、金融機関にて保管している財産の相続手続については、その銀行内でスムーズに進められるように確立されているのでしょうし、不便も少ないでしょう。また、居住用不動産の他にも収益物件を数多く有しているなど、かなり多額の財産を有していて、常日頃から資産設計なども含めて相談している、というのであれば、信託銀行等の金融機関にご依頼されるのも良いかと思います。

しかし、信託銀行等に依頼した場合であっても、いくつかの具体的な業務に関しては、結局、信託銀行等の金融機関が指定する各分野の専門家に依頼することになります。例えば、裁判所に申立てを要する場合は弁護士または司法書士、税務申告は税理士、そして登記は司法書士に、といった具合です。そして各専門家に支払う報酬は、信託銀行等に支払う金額とは別途に必要になります。

そうすると、金融機関に遺産整理業務を依頼した場合には、少なく見積もっても、「100万円+各専門家の報酬」が必要であり、相続財産が多い場合には更に割増料金が発生することから、かなりの富裕者層向けサービスだと言えるでしょう。

弊所の遺産承継業務をご依頼いただいた場合の司法書士報酬は、相続財産の内容や価格にもよりますが、最低額25万円（税別）から承っております。相続財産の額により、報酬額が25万円を超える場合であっても、信託銀行等と比べるとやはり低額となるケースが大多数です。

更に、必要がある場合にはご依頼に応じて、紹介料無料（専門家の報酬は必要となります。）で、各分野の専門家を紹介致します。例えば、相続税の申告が必要となる場合は、信頼できる税理士を紹介致しますので、その点でもご安心いただけると思います。

上記のメリット１～３をご覧いただければ、煩雑な手続をリーズナブルな価格で提供する弊所の遺産承継業務が、非常にコストパフォーマンスに優れたサービスであり、多くのお客様にご好評をいただいていることもご納得いただけると思います。今後とも、多くの方にご利用いただきたいと考えておりますので、是非お気軽にお問合せください。

ここまでにご説明したとおり、司法書士は法令により任意代理人として財産管理業務を行うことができるとされておりますが、銀行や証券会社等が代理人による手続に、頑として応じないというケースがあります。やむを得ない場合には、相続人の方に銀行等の窓口に足を運んでいただき、そこに司法書士が同行するなど、スムーズにお手続きが進むようにサポート致します。

また、司法書士の業務範囲の制限上、訴額140万円を超える紛争がある事案については、紛争の代理人となることはできません。そのため、受任後に法的紛争が生じることを避けられないというような場合には、やむを得ず業務を中断する場合がございます。なお、法的紛争が生じる可能性がある、あるいは生じた、という場合には、ご希望により信頼できる弁護士を紹介致します。