賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定に期日を定めて支払わなければならない。

賃金の支払方法については労働基準法に定めがあり、これを１つずつ述べると次のようになります。なお、これに違反すると労働基準法違反となり、罰金が科されます。

時間外労働（いわゆる残業）及び休日労働をした場合には、通常の賃金に加えて割増賃金を支払わなければなりません。そこで時間外労働・休日労働とは何を指すのか、どれ位の割増賃金が支払われなければならないのか、という点が問題となります。

割増賃金が発生する時間外労働とは原則として、法定労働時間である１日８時間または１週間40時間を超えて働いた時間を指し、注意するべき点としては、使用者毎に定めた所定労働時間（例：就業規則で１日７時間と定めている場合の所定労働時間は７時間）を超えて働いても法定労働時間を超えていなければ割増賃金支払の義務は無いということです。

休日労働についても同様の考え方が当てはまり、割増賃金が発生する休日労働は原則として、法定休日である週１日または４週間に４日の休日を取得せずに労働した日を指し、使用者毎に定めた所定休日（例：就業規則で土日が休日と定めている場合の所定休日は週２日）を超えて出勤しても、法定休日にあたる日数は休めているのであれば割増賃金支払の義務は無いということになります。

割増賃金については、次の表に記載の割増率に従って、支払う必要があります。なお、この割増率は最低基準ですから、少なくとも基礎時給に加えてこれだけは支払わなければならないということであり、これ以上の割増率で支給することは問題ありません。

未払いとなっている賃金及び残業代の請求については時効に注意する必要があります。

労働基準法115条
この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

つまり未払賃金及び残業代については２年間で、退職金については５年間で請求権は時効消滅するということです。

退職金はともかく、毎月の給与や残業代は月々発生する債権ですから、時の経過とともに順次消滅時効にかかってしまうこととなります。

本来受取るべき労働の対価を手にするためには、早めに行動することが１つのポイントになると言えるでしょう。

「管理職だから残業代がつかない。」という言葉を耳にすることがよくありますが、実際に残業代がつかない管理職にあたる方の割合は非常に少ないのです。

労働基準法上の「管理監督者」にあたる場合は、労働基準法で定められた労働時間・休憩・休日の制限を受けませんが、この「管理監督者」と一般社会的に言う「管理職」とは異なります。

「管理監督者」にあたるかどうかは単に役職名で判断するのではなく、その勤務態様、責任と権限及び賃金等の待遇などの実態を総合的にみて判断します。具体的には、主に次に挙げる基準により判断されることになります。

労働審判手続の管轄は、労働審判法第２条に「相手方の住所地、居所、営業所もしくは事務所所在地を管轄する地方裁判所、労働者が現に就業しもしくは最後に就業した事業所の所在地を管轄する地方裁判所、または当事者が合意で定める地方裁判所」と定められていますが、わかりやすく「相手方となる使用者の本店または事業所の所在地を管轄する地方裁判所」と考えていただくと良いでしょう。

ただし地方裁判所といっても原則として本庁のみで受付けられており、例外として一部の支部（東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部）でも受付けられるという扱いになっています。

上記のとおり、労働審判手続の管轄が地方裁判所とされていることから、弊所において代理人としての活動はできません。したがって、弊所にてのサポート業務は労働審判申立書類作成（本人訴訟支援）という形になりますので、期日にはお客様本人に出席してもらわねばなりません。

しかし、弊所としても、期日前に入念な打合せは行いますし、職域上可能な限りでのサポートをすることはお約束しますから、ご安心いただけると思います。

ただし、期日に出席するのは難しいとか、人前で意見を述べるのは苦手だ、という方は弁護士に手続そのものを代理してもらうのも良いかと思います。弊所ではお客様のご希望があれば、信頼できる弁護士のご紹介も行っております。

未払賃金・残業代請求訴訟の管轄裁判所は、原則として使用者の本店所在地、給与支払地を管轄する裁判所であり、請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所となります。

請求額140万円以内であるときには、弊所司法書士がお客様の代理人となり未払賃金及び残業代請求の任にあたりますので、原則、お客様が期日に裁判所にお越しいただく必要はありません。

これに対して、請求額が140万円を超える場合には管轄が地方裁判所となることから、弊所において代理人としての活動はできません。この場合、弊所にてのサポート業務は、裁判所提出書類作成という形になります（本人訴訟支援）ので、期日にはお客様本人に出席していただくことになります。

しかし、訴訟の期日に行われる審理は書面中心となることも多く、また、期日にしていただくことなどは事前に打合せますので、弁護士に依頼するよりは費用を節約したいという場合には本人訴訟が適していると言えるでしょう。弊所としては、職域上可能な限りでのサポートをすることはお約束しますから、ご安心いただけると思います。

他方、期日に出席するのは難しいとか、当日意見を述べるのは苦手だ、という方は弁護士に手続そのものを代理してもらうのも良いかと思います。弊所ではお客様のご希望があれば、信頼できる弁護士のご紹介も行っております。

民事調停は民間の調停委員（弁護士等）２名が労働者と使用者の間に入って、話合いのうえ合意による解決を目指す点ではあっせん手続と類似しているのですが、民事調停の手続は簡易裁判所で行われるため、調停成立に至った場合に作成される調停調書を基に強制執行ができるという特徴があります。

申立てから３回程度の期日で終結に至ることが多いため、解決までの時間も訴訟によるよりも短くなることが期待できます。

ただし、裁判所に申立てをする際に、多少の手数料の負担が生じますし、結局のところ当事者間で合意が成立しなければ調停成立とはならないため、双方に譲歩の意思が全く無いというような場合には不成立に終わることになるでしょう。

なお、不成立に終わった場合には、訴状の貼用印紙額から調停申立ての際の貼用印紙額を差引くことができます。

未払いの賃金や残業代について、裁判所を通して支払いを求める文書を相手方に送付し、２週間内に相手方からの異議が出なければ、仮執行宣言付与の申立を得て強制執行を開始できるという制度です。

申立書の貼用印紙は通常訴訟の半額で足りることもあり、簡易で迅速な手続とも言えるのですが、相手方から異議が出た場合には通常訴訟に移行することから、未払いの賃金や残業代を回収する実効性はあまり高くないと言えるでしょう。なぜなら、使用者が文書を受取った際に異議を申立てないことは考えにくいからです。

異議を申立てるのに理由は要りませんから、事業主の未払いが明らかでも異議が出され通常訴訟に移行する確率が高いのです。それであれば、最初から通常訴訟による請求その他の手続を選択した方が、費用面でも時間面でも有効だとも言えます。

場面によっては有効な支払督促ですが、未払賃金・残業代請求の場面ではよく考えたうえで利用することが大切です。

仮に未払賃金・残業代につき、勝訴判決を得たとしても、使用者にそれを支払うだけの資力がなければ実際に賃金や残業代を手にすることはできません。

悪質な使用者は、判決が出るまでの間に財産を移すなどの方法で強制執行を逃れようとしてくることがありますが、これに備えて使用者の財産を動かせなくしておくのが民事保全手続です。

未払賃金や残業代を請求する場合には、具体的には使用者の財産（不動産や預金債権など）に仮差押をかけることになり、この手続を踏んでおけば、いざ支払いという段階になって「財産が無いから払えない。」という逃げ道を潰すことができます。

使用者の財産状況や、労働者の有する未払賃金・残業代請求権の額などを考慮して利用を検討することになります。

着手金　　請求額の５％（最低額３万円、税別）
成功報酬　回収額の15％（税別）

着手金　　請求額の５％（最低額５万円、税別）
成功報酬　回収額の18％（税別）

着手金　　70,000円（税別）
成功報酬　回収額の15％（税別）