フレックスタイム制の特徴としては、清算期間（基準となる期間で１か月以内で定めることを要する。）内の総労働時間で残業の有無をみる点がポイントになります。

フレックスタイム制を導入するには、次の要件を満たすことを要します。

①就業規則に「始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねること」を定めること。

②　労使協定で次の事項を定めること。
　・対象となる労働者の範囲
　・清算期間
　・清算期間中の総労働時間
　・標準となる１日の労働時間
　その他に次の制度を採用する場合には、下記の事項をも定めることを要します。
　・コアタイム（労働者が１日のうちで必ず働かなければならない時間帯のことで、
　　これを設ける場合、その開始及び終了の時刻を定める。）
　・フレキシブルタイム（労働者が選択する労働時間帯に制限を設ける場合は、そ 　　の時間帯の開始及び終了の時刻を定める。）

フレックスタイム制を導入している場合の時間外労働は、清算期間内の労働者が実際に行った総労働時間が、労使協定で定めた総労働時間を超えた場合に発生します。

そしてフレックスタイム制を導入している場合の特徴として、労働時間の繰越しができるという特徴があり、その概要は次のようになります。

「①労使協定で定められた総労働時間＞②実際に働いた総労働時間」となる場合は、①－②の時間分を次の清算期間の総労働時間に上乗せするか、または①－②の時間分の賃金を減額するのいずれかを選択することとなります。

逆に「①労使協定で定められた総労働時間＜②実際に働いた総労働時間」となる場合は、②－①の時間分の時間外手当を支払わなくてはならず、次の清算期間の総労働時間を減らすという扱いは許されません。