建物の所有者が負担する責任として、工作物責任（民法第717条）があります。

民法第717条１項
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

つまり、空き家の設置または保存に瑕疵がある場合、例えば外壁が剥がれかかっているのに、修繕せず放置していたら、そのうち遂に剥がれた外壁が風で飛んでしまい歩行者に当たって怪我をした、という事例では、所有者がその責任を負うことになります。
空き家が近くにあるのなら、ときどき様子を見に行くことも簡単ですが、遠方だとそうはいかず、現実には放置したままということは良くありますが、その場合でもこの責任は免れず、所有者にとっては大きなリスクとなります。

なお、工作物責任について公益財団法人日本住宅総合センターによる、損害額の試算には次のようなものがあります。空き家を放置することによって、かなり高額の賠償金を請求される可能性を含んでいることが見てとれると思います。

総務省のデータによると平成25年の総出火件数は48,095件、原因別にみると最も多い「放火」と「放火の疑い」を合計すると18.3％にも上ります。
空き家は放火されやすいと言われていますが、やはり人の目につきにくいという点が狙われやすくなる原因と言えるでしょう。
庭にゴミでも放置してあれば、火が燃え広がりやすくなるということもあります。

よく知られているとおり、火災により隣家に延焼した場合でも、故意または重過失がなければ賠償責任を負いませんが、見舞金等を支払うことは必要になるでしょうし、何より責任を負わないから燃えても良いということにはならないでしょう。火災保険についても、特約を付けなければ隣家の補償まではなされないのが一般的であり、空き家については一般物件（「専用住宅」でも「併用住宅」でもない物件）としての加入になりますから、通常、保険料は割高になります。

また、庭の竹木の手入れを怠ると、伸びた枝葉が隣地に侵入し、トラブルの素になります。
そして手入れされず放置された庭や玄関周りには、ゴミを不法投棄されやすくなります。
いわゆる割れ窓理論（「建物の窓が壊されていると、誰も気を払っていないという象徴になり、やがて全ての窓が割られる。」という理論）です。
ゴミが溜まれば悪臭もしますし、害虫が湧いたりしてご近所から苦情が来る、あるいは苦情を行政に陳情されてしまうことにもなりかねまません。

空き家の放置により、建物の傷みは進み、土地が荒れてしまうと、財産としての不動産の価値は低下し、売却を考えた際に不利益となります。
荒れた土地や建物は周囲の景観を悪くし、ひどいものになると近隣の地価や評判を下げますからこれを嫌う近隣住民とのトラブルの原因にもなります。

これら以外にも空き家を放置することのリスクは様々で、それを避けるためには、空き家を所有している以上は一定の管理レベルを保っておくことが大切だと言えるでしょう

余談ですが、司法書士は土地の売買に関わることが多いので、その立場からお話しすると、例えばその空き地を将来売却しようとお考えの場合に、売却に際して土地の境界が問題になる場合があります。売却対象がどこからどこまでなのかを確定するために、例えば隣地所有者立会いのもと測量したり、所有権の境界について合意しておくということが行われているのですが、ここで隣地所有者の協力が得られるか否かは大きな問題になります。

隣地所有者には、もともと争う気は無かったのに、「ずっと枝葉の侵入を我慢してきたから。」とか「前回のトラブルのときの態度が気に入らないから。」などの理由で協力が得られず、思わぬ売買取引の障害になる場合がありますから、ご近所に迷惑がかからないようにするための配慮はしておいた方が良いと言えます。

政府が空き家対策に乗り出したことを受け、現在、空き家管理業者数が増加しています。これらの業者に依頼することで、一定の頻度で現地を訪れ状況を確認してもらえるでしょう。

時々、家の前まで見回りに来てくれるプランから、中まで入って換気や清掃までしてもらえるプラン、管理会社の看板を設置してくれるプランなど、サービスの内容や頻度については様々なものが用意されていますが、手厚い管理の場合はやはり料金は高くなる傾向にありますので、希望の管理内容とコストを吟味したうえで業者を選定すると良いでしょう。

賃貸することにより、空き家から賃貸物件に変わるので収益を産むことが期待できます。更に、人が住むことで不審者の侵入や放火のリスクは少なくなるでしょう。

ただし、賃貸人となると、賃料を得る代わりに賃貸人の義務を果たす責任を負いますので、その点には留意することを要します。

また、土地に余裕があるけれど建物があまりにも古いというような場合には、大掛かりにはなりますが、既存の空き家を取壊して集合住宅など賃貸用の物件を建て、賃貸事業を営むことを視野に入れても良いかもしれません。

長期に渡って空き家を使用する予定が無いのであれば、思い切って売却することを検討しても良いかもしれません。

売却すれば、今後空き家の管理に悩まされることは無くなりますし、建物が古くて解体を余儀なくされるような場合でも、土地の売却代金でその費用は捻出できる場合が多いので、所有しておくことにこだわりがなければ適した方法と言えるでしょう。

ただし、売却の際に譲渡所得税などの税金の考慮は必要となります。