過払金返還請求とは、利息制限法で定められた上限金利を超える利息を支払っていた場合に、払い過ぎた利息の返還を請求するものです。

利息制限法により定められた法定金利は、次のとおりです。
・借入元本10万円未満の場合…年20％
・借入元本10万円以上100万円未満の場合…年18％
・借入元本100万円以上の場合…年15％

つまり、これを超えて支払った利息は払い過ぎているということになります。

ご依頼いただいた場合、貸金業者に対し取引履歴の開示請求をし、これを基に法定利率による引き直し計算をすることとなりますが、その際に払い過ぎている利息は元金の返済に充てたものとして計算しますので、過払金が多い場合には既に元本含め完済しているどころか、貸金業者に対し、返金を請求できる状況となっている場合があります。この場合に交渉や裁判を通じて、貸金業者に対し、過払金の返還を請求するのが過払金返還請求というものです。

仮に元本完済に至らない場合でも、法定利率により引き直し計算をすることで借入金の額が大幅に減ることもありますので、まずは法定利率による引き直し計算をして現在の借入状況を正確に把握することが大切だと言えます。

また、信販会社やクレジット会社についても、キャッシング枠につき金利が利息制限法の上限を超えている場合があり、この場合にも超過利率部分について法定利率による引き直し計算をするため、過払金が発生することもありますので併せてご相談ください。

任意整理とは、司法書士がお客様に代わって債権者と交渉に臨み、現在よりも有利な条件での返済方法・返済額についての合意を成立させる手続です。

例えば、「現在の返済方法や返済額での返済が困難なので、親族にまとまった金額を立て替えてもらうから支払総額を減額してほしい。」とか「今後の将来利息はカットしてほしい。」などと交渉することになります。また、引き直し計算の結果、完済に至らなかった場合に、残存元本の額につき確認するとともに、「残存元本については将来利息はカットする。」という内容で合意する場合もあります。

いずれにしろ、任意整理は裁判所は関与せず債権者との間で任意に合意する手続であり、債権者としては拒否することもできる訳ですから、債務減額の効果には限界がありますが、その反面、数社の貸金業者のうち任意の１社だけと合意することもできますし、効果の程は使い方・交渉次第だと言えるでしょう。

それだけに弊所にご依頼いただいた場合には、司法書士がお客様に有利な結果が得られるように最大限の努力を致します。

個人再生には裁判所が関与し、定められた手続を踏まねばならないことから、任意整理に比べると時間もかかりますが、状況によっては大きな効果を期待できるものとなります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等個人再生」があり、その概要は次のとおりとなっています。

自己破産は裁判所に破産の申立てをなし、裁判所による審査のうえで免責許可決定がなされると債務の支払いが免責されるという制度です。

自己破産できるのは「支払不能」となった場合ですが、どのような状態が支払不能にあたるのかは、負債額、収入、資産等を考慮のうえ判断することになります。この点については明確な基準は無く、最終的には裁判所の判断によることとなりますが、大まかな基準としては次のようなものが考えられます。

債権者が貸金の返還を求める権利には消滅時効というものがあり、一定の要件を満たす場合には債務者が消滅時効援用の主張をすることで債権者の貸金返還請求権を消滅させることができ、この場合には借金を返済しなくてもよくなります。要件を満たしている場合には、最も効果的、かつ早期に解決可能な方法と言えるでしょう。

具体的には、貸金業者からの借金については最終の返済日または返済期日から５年経過していれば、消滅時効を援用することになります。

口頭で伝えたとしても消滅時効援用の効果は生じるのですが、後に言った言わないというような水掛け論を防ぐため、また、裁判となったときに証拠として使えるように内容証明郵便をもって通知します。

気をつけなければいけないのは、本当に時効が完成しているのかを確認しておかなければいけないということです。長期間支払っていないと思っていたが、実は３年前に一部だけ支払っていたというような場合や、消滅時効期間進行中に判決を取られていたというような場合には、時効の中断が生じているため、未だ消滅時効は完成していません。また、一旦消滅時効が完成しても、その後に債務の承認（例：一部の弁済）があると時効援用権の喪失と見られて消滅時効を援用できなくなるとする判例もあります。

貸金業者の中にはこれを利用して、消滅時効が完成していることを知りながらとりあえず請求して、一部だけでも支払わせて援用権の喪失を狙う者もいます。

とはいえ、下級審の判決のうちには、債務者が時効の利益を享受できることを知らずに一部の弁済をしても債務の承認とはならないとするものや、貸金業者が消滅時効の完成を知りながら債務者による消滅時効の援用を阻止するために一部弁済を求めた事例につき、貸金業者の「支払ってもらえるだろう」という信頼を保護するに値しないとするものもあるため、諦める前にご相談いただくのが良いでしょう。

ここでは、過払金返還請求及び債務整理に関してのよくあるご質問にお答えしております。

Ｑ．随分前に借金を完済したんだけど、過払金ってまだ請求できるの？
Ｑ．ブラックリストに載るのが心配なんだけど…。
Ｑ．司法書士の代理権の範囲には制限があるらしいけど？
Ｑ．現在５社から借り入れていますが、そのうち３社のみ任意整理ってできますか？
Ｑ．現在無職でも任意整理はできますか？
Ｑ．任意整理したら家族がローンを組めなくなったりするのでは？
Ｑ．任意整理の分割返済ってだいたい何年位でするものなの？
Ｑ．ローン支払中の住宅を手放さずに個人再生したいんだけど…。
Ｑ．家族や会社に知られずに自己破産ってできますか？
Ｑ．一部の債権者からの借り入れのみを破産して免責を受けることはできますか？