法務大臣の認定を受けた司法書士を「認定司法書士」と言いますが、認定司法書士は簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟や民事調停、裁判外和解の代理業務に加え、これらについての法律相談を行うことが認められています。

「簡裁訴訟代理等関係業務」には次のものがあります。
ⅰ　民事訴訟手続
ⅱ　訴え提起前の和解（即決和解）手続
ⅲ　支払督促手続
ⅳ　証拠保全手続
ⅴ　民事保全手続
ⅵ　民事調停手続
ⅶ　少額訴訟債権執行手続

過払金返還請求及び債務整理について具体的に当てはめると、次のようになります。
・過払金返還請求…相手方１社毎につき経済的利益が140万円以下のものについて
　は、弁護士と同様に代理人として交渉及び訴訟代理を行えます。仮に代理権の範囲
　を超えるような事案の場合には、本人訴訟をサポートするか、または信頼できる弁
　護士をご紹介致します。
・任意整理…過払金返還請求と同様に、相手方１社毎に経済的利益が140万円以下の
　ものについては代理人として交渉できます。
・個人再生及び自己破産…どちらも管轄が「地方裁判所」となりますので、代理人と
　なることはできませんが、司法書士には裁判所に提出する書類の作成代理業務が認
　められていますから、書類作成代理人としてサポートします。

とは言っても、実際にお話しを聞き、引き直し計算などを経なければ代理権の範囲に含まれるか否かがはっきりとしない場合も多いですから、まずはご相談いただくことからスタートすることになります。

弊所司法書士村田も「認定司法書士」ですので、これらの業務を通じて皆様のお役にたたせていただいております。