司法書士法第29条は、「司法書士法第５章　司法書士法人」のうちに存在するため、これのみを見ると、その書きぶりは司法書士法人のみを対象としているように見えますが、そもそも司法書士法人といえども、実際に職務を行うのは生身の人間（自然人）である司法書士であることから、当然に司法書士個人のそれぞれが、ここに規定されている業務は行えるということです。

次に、上記第29条１項１号の「法務省令で定める業務」ですが、この法務省令というのは、次に挙げる司法書士法施行規則第31条を指します。

ご覧いただければおわかりかと思いますが、司法書士法施行規則第31条第１号に、「当事者その他の関係人の依頼により他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」が業務範囲として明示されています。この「他人の財産の管理若しくは処分」に、預貯金の解約手続、株式や投資信託の名義変更手続、生命保険金の請求や不動産の任意売却などが含まれているということなのです。

このような規定は、弁護士法及び弁護士法人の業務及び会計帳簿に関する規則（法務省令）にも定められておりますが、その他の法律には存在しません。したがって、業として財産管理を行うことが、法令上明文で認められているのは、司法書士及び弁護士のみである、ということがおわかりいただけると思います。

なお、弁護士法72条により、司法書士が行える財産管理業務は紛争性がないものに限られます。したがって、司法書士に遺産承継業務などの財産管理業務をご依頼いただいた後、法的紛争を避けられない状況となった場合には、業務を継続できなくなることもあります。