相続・遺言、民事信託(家族信託)、空き家対策、会社・法人設立、建物明渡、不動産・商業登記は司法書士MY法務事務所にお任せください。(代表 村田洋介)
千代田区・中央区・文京区・新宿区・中野区・杉並区・港区・渋谷区・世田谷区・墨田区・葛飾区・台東区・足立区・荒川区・江東区など東京23区、横浜市等神奈川県、千葉県、埼玉県、関東から全国まで対応

相続・遺言、民事信託(家族信託)、空き家対策、会社・法人設立、建物明渡、不動産・商業登記のことなら千代田区神田.大手町の

司法書士行政書士MY法務事務所

しほうしょしぎょうせいしょし マイほうむじむしょ
(旧 村田洋介司法書士事務所)

〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目18番11-910号


東京、神奈川、埼玉、千葉を中心に全国対応しております。
10路線対応徒歩圏内 大手町駅7分、神田駅5分、小川町駅・新御茶ノ水駅・淡路町駅6分

03-5244-5404

営業時間

9:00~19:00
時間外、夜間相談歓迎。
土日祝も対応可。
(事前にご予約下さい。)

電話相談、来所相談は無料です

Q.民事信託(家族信託)をすると相続税を節税できますか?

A.民事信託を用いることによって直接的には相続税を節税することにはなりません。しかし、民事信託を利用していたから節税対策が可能となるケースもあります。

使い方により、間接的に節税対策を採り易くなることもあります。

相続税評価をするうえで、信託財産については所有権ではなく受益権が評価対象となりますが、その評価額は所有権の評価額と同じとなります。ですから、委託者が有する財産を信託財産としたことのみをもって、相続税の節税対策となるものではありません。

また、委託者の所有財産を信託財産とした場合でも、小規模宅地等の特例や不動産の買換え特例といった税務上の特例を受けられますから、課税額が増えるものでもありません。すなわち、相続税対策を考える際に、民事信託を用いること自体は、有利にも不利にも働きません。

しかし、民事信託を利用していた場合、委託者が認知症となったり、意思表示できない状態になったとき(いわゆる財産凍結状態)であっても、受託者が財産を処分・運用等することは可能です。よって、仮に民事信託を設定していなかったとすれば委託者の判断能力の低下により、節税対策としての処分・運用等が制限されてしまうようなケースでも、民事信託を設定していた場合には受託者による節税対策が可能となりますから、その意味では節税にも役立つこととなり、これは民事信託の大きな利点の1つと言えるでしょう。

民事信託・家族信託Q&A

お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。

ご連絡をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

03-5244-5404

受付時間:9:00~19:00 時間外、夜間相談歓迎
土日祝対応可(事前にご予約ください。)

フォームからのお問合せは24時間受付中
(翌営業日までにはご連絡致します。)

新着情報

2019年4月4日

ブログを更新しました。

2018年4月1日

ブログを更新しました。

2018年12月31日

ご案内を追加しました。

遺産承継(遺産整理)業務で相続手続をまとめてお任せ。

遺産分割協議書の作成や相続登記だけでなく、預貯金や株式、証券等の名義変更、不動産の売却など、必要な手続きをまとめて司法書士にお任せいただけます。

民事信託(家族信託)で理想の相続を実現しませんか?

民事信託(家族信託)は、従来の相続法では解決が難しいケースでも、有効な対策を可能とします。弊所ではお客様のご希望や状況に応じて最適なスキームのご提案やお手続きを行っています。

代表プロフィール

代表 村田洋介

好きな言葉
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」

お問合わせはこちら

電話相談、来所相談は無料です!

03-5244-5404

事務所所在地

〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目18番11-910号