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Q.民事信託(家族信託)は名義預金や名義株問題の対策にもなるの?

A.問題になることが多い名義預金や名義株についても、民事信託を上手く使えばクリアできます。

名義預金や名義株は、税務署にしっかりとチェックされます。

名義預金や名義株という言葉は聞かれたことがある方が多いのではないでしょうか。子供や孫の名義で少しずつ預貯金を積み立てておく、株式の名義を子供や孫の名義にしておく、というのが代表的なところです。

しかし、いざ相続が発生した際に、これらの預貯金や株式が実質的に親(被相続人)の財産と判断され、相続税が課税されることがあります。例えば、毎年110万円以内の暦年贈与として預金を子供名義の口座に移してきたというような場合、10年で1100万円となります(利子等の計算は除く)。これが名義預金と判断され相続税の課税対象となれば、相続税額が大きく変わることになります。

これを避けるためには、
①贈与の事実を子や孫(受贈者)にきちんと知らせ、子や孫は受諾していること
②通帳や印鑑を子や孫(受贈者)に渡しておくこと

といった点に気をつけることが必要です。
①に関しては、贈与契約書を作成しておくと更に良いでしょう。
②に関しては、税務調査官がこの問題について特に注目するのが、「誰が財産を管理しているのか」という点であることから、財産の管理者は受贈者側であることを説明するのに必要な材料になるということです。

これらの対策はそう難しいことではないのに、なぜ、昔から名義預金や名義株が問題になるのかというと、「通帳や印鑑まで渡してしまうと、無駄遣いしてすぐに無くなってしまうかもしれない。」とか、「いざというときのための資金と考えてほしいから、その時がくるまでは自分で管理しておきたい。」といった贈与者側の心情が原因の1つになっているようです。そこで、贈与はするが名義預金や名義株として相続税を課税されることなく、かつ、管理は引き続き贈与者側ですることはできないのか?という課題が生じます。この課題を解決する方法として民事信託を利用することが考えられます。

具体的には、受託者を贈与者とし、受益者を受贈者とすることで、子や孫に移転した財産を親や祖父母において管理し続けることができるという訳です。こうすることで、経済的な価値は受贈者に移り、その管理権が贈与者側にあることがはっきりとするため、名義預金や名義株の問題は生じず、前記の課題の解決を図ることができるのです。

なお、信託契約の締結後も受託者においては、自己の固有財産とはしっかり区別して管理する必要があることは言うまでもありません。受託者となった場合の信託財産の管理方法については下記リンク先をご覧ください。

Q.受託者になったらどのように信託財産を管理すればいいの?

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