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Q.受益者代理人って何をするの?誰でもなれるの?

A.受益者代理人は、受益者の信託法上の一切の権利を行使します。また、未成年者、成年被後見人、被保佐人、当該信託の受託者は、信託管理人になることはできません。

信託監督人を司法書士などの専門家に依頼することも可能です。

受益者代理人については、信託法第138条から第144条に定めがあります。第138条1項には、「信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。」とされており、その名のとおり、受益者の代理人として受益者の有する信託法上の一切の権利を行使します

受益者が多数に渡る場合や、頻繁に変動する場合には、受益者それぞれが受託者を監督することは難しく、また、受益者それぞれの事情により権限行使にかかる意思決定の方向性が異なることも生じ得ます。しかし、それでは信託全体として不都合が発生しますから、信託法においては受益者代理人という制度が用意されています。

受益者代理人は、信託行為において指定する方法により定まります。信託管理人や信託監督人と異なり、利害関係人の申立を受けて裁判所により選任される方法は規定されていません。

ただし、信託法第144条により準用する第124条において、次に挙げる者は受益者代理人になることができないとの定めがありますから、受益者代理人を指定する場合には注意が必要です。
①未成年者
②成年被後見人
③被保佐人
④当該信託の受託者

親族間で民事信託を利用する場合であれば、故意に受益者の利益を損なうような行為をする受託者はそう多くはないと考えられますが、その行為が受益者の利益を損なうことになるとは気付かずに受託者の事務を行ってしまうことは考えられます。受益者が充分に受託者に対する監督権を行使できない場合には、本来あるべき信託による恩恵を受けられないことになり兼ねませんから、受益者が多数に渡るとか頻繁に変動するというような状態が想定される信託をする場合には、信頼できる方や専門家を受益者代理人として定めておくと良いでしょう。

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