遺留分制度は被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。

相手方に権利行使の意思表示が到達すれば効力が生じるものですから、必ずしも裁判上でする必要はありません。

ただし、遺留分減殺請求権行使の場面では既に争いが生じている、または生じる可能性が十分にあるケースが予想されますから、後々の証拠とするために配達証明付内容証明郵便によるのが良いでしょう。

なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ってから１年で消滅時効にかかり、また、相続開始から10年の除斥期間も定められている点にも注意が必要です。