行方不明とは言え、死亡が確定していない以上、このままお父様に相続が開始するとお兄様も相続人となりますが、当然ながら遺産分割協議に参加することができない点が問題となります。遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ無効となってしまうからです。

この状況からまず考えられるのは、失踪宣告制度の利用です。失踪宣告制度とは生死が７年間不明であれば、失踪宣告を家庭裁判所に申立てたうえで、これが認められれば７年の期間満了時に死亡とみなすという制度で、７年の期間満了時に死亡と言う扱いになることから、お父様の相続開始時にはお兄様は既に相続人ではなくなり、お兄様のお子様がいればそのお子様が相続人と言う扱いになりますから遺産分割協議ができないという問題は解消されます。

しかし、実務上、失踪宣告は事実認定が難しく、また、親族の心情になじまない場合が多いため、もう１つの不在者財産管理人制度を選択することがほとんどです。不在者財産管理人が選任されると、お父様の相続が開始したときには、お兄様に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加します。

ただし、この場合にも多少の問題があり、それは、不在者財産管理人の本来の権限に遺産分割協議をする権限は含まれていないことから、遺産分割協議をするにあたり、家庭裁判所から権限外行為の許可を受けておく必要があるということ、更に、権限外行為の許可を受ける際には、原則として不在者の法定相続分を確保する内容の遺産分割協議が前提となるということです。

つまり、選任時及び権限外行為許可時の２回の家庭裁判所での審判が必要となりますから、その分の日数がかかることに加え、事情によっては遺産分割協議の内容について他の相続人との調整が難しい場合があるということです。

このように、それぞれについて多少の問題を含む場合が考えられますので、お父様がご健在であれば、遺産分割協議を要せずに円滑な相続手続ができるような遺言を作成するなどの配慮をされることをおすすめします。