遺言書が複数ある場合、その内容が互いに抵触するものとなっていることがあります。このような場合、民法第1023条１項が判断の根拠となります。

（民法第1023条１項）
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

「その抵触する部分については」ですから、抵触しない部分については撤回の効果は生じないということです。

例えば、自宅の土地建物、預金及び株式を有している人が遺言書を作成したとします。前の遺言書で「自宅の土地建物と株式は子Ａに相続させる。」として、後の遺言書で「預金は子Ｂに相続させる。」とした場合には、２つの遺言書は互いに抵触しませんから両方とも有効です。しかし、前の遺言書で「自宅の土地建物と株式は子Ａに相続させる。」として、後の遺言書で「自宅の土地建物及び預金は子Ｂに相続させる。」とした場合には、自宅の土地建物について２つの遺言書の内容は抵触することになります。この場合には、作成日付を基準として後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなしますから、自宅の土地建物はＢが相続することになります。また、株式については抵触は生じませんから、前の遺言に従ってＡが相続することになります。

どちらも遺言書なんだからどちらを有効としてもいいということにはなりませんのでご注意ください。

なお、仮に、「自宅の土地建物と株式は子Ａに相続させる。」との遺言書を作成した後に、株式を売却したという場合には、同じく民法第1023条の第２項が判断の根拠となります。

（民法第1023条２項）
前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

とありますから、やはり抵触する部分については、遺言後の生前処分等により遺言を撤回したものとみなすことになります。よって、このケースでは自宅の土地建物は子Ａが相続するものの、株式については子Ａには相続されず、生前の売却行為が有効なものと扱われます。