民法第921条１号において、「相続財産の全部または一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなすこととされています。単純承認により、相続人は被相続人の債務も承継することになり、その後に相続放棄をすることはできません。

しかし、葬儀の費用は高額となることもあるため、相続人の手元に現金がない場合には葬儀費用の捻出が問題となることもあります。そこで、相続財産から葬儀費用を支出するという現実的な解決方法が考えられる訳ですが、これが上記の「相続財産の全部または一部を処分したとき」にあたるのであれば、被相続人の財産が「正の財産＜負の財産」であるケースであっても相続人は相続放棄をすることができなくなるため、不都合が生じてしまうという訳です。

結論としては、相続財産の内から葬儀費用を支出したとしても、それが不相当に高額なものでなければ法定単純承認事由にはあたりません。従ってその後に相続放棄をすることも可能です。

更に、以下のような行為も民法第921条１号の「処分」にはあたらないとされた裁判例があります。
・軽微な慣習上の形見分け
・相続人が受取人となっている生命保険金の受領

これに対して、以下のような行為は、同号の「処分」にあたるとされた裁判例があります。
・経済的価値の高い美術品や衣類の形見分け
・相続債務の代物弁済として相続財産である不動産を譲渡する

このような行為があると、その相続人は単純承認したものとみなされ、後に相続放棄をすることができなくなりますから、自らが相続人であることをもって、安易に相続財産に手を付ける行為は控える方が賢明です。