被相続人が家族に話していなかった場合、生前に戸籍を遡って調べるような機会でもなければ、他に認知された子がいるとは遺族の誰もが知らなかったというのも無理はありません。しかし、遺産分割協議は相続人全員でなさねば無効とのルールはこの場合でも変わりませんから、面倒でも新たに現れた相続人を含めて遺産分割協議をやり直さざるを得ません。認知された子は相続回復請求権により遺産分割協議のやり直しを請求することもできますから、感情的になってやり直しを拒むような対応は得策とは言えません。

このような二度手間を避けるためにも、相続手続を開始するにあたって、最初の段階で相続人の確定はしておくべきです。具体的には、被相続人の戸籍を遡って取得していきます。また、最低でも生殖能力を得る前まで遡ることが必要です。それって何歳なんだということにはなるでしょうが、弊所で取得する場合には基本的に、少なくとも被相続人が１ケタ年齢の時点までは遡っています。12～13歳でも足りるとの意見はあるようですが、徐々に早い年齢での性交渉がなされるようになってきたことや、小学生が出産したとの報道もあることを鑑みると、間違いない相続人の確定のためには１ケタ年齢まで遡ることは必要だと考えているからです。経験上、相続登記を申請するにあたって法務局に問合せた際に、添付する戸籍謄本等は12～13歳まで遡ったものでは足りないということで、それ以前のものまで付けるようにとの指示があったこともあります。（法務局により異なる解答がなされることはあり得ます。）

被相続人が転籍を繰り返している場合には、何か所もの役所にて取得請求をしなければならないため、手間も時間もかかることにはなりますが、相続登記のみならず、金融機関等での相続手続においても戸籍謄本等は提出を求められることが多いですから、無駄にはなりません。相続人調査は手を抜かずに行うことをおすすめします。何より、相続人が変われば法務や税務等の多岐にわたり、手続の内容が異なりますから早期に調査を済ませることが結局スムーズな手続完了につながります。

ちなみに、遺産分割協議の時点では認知されていない子が存在したとして、協議の後に認知の訴え（強制認知）が認められるケースもありますが、この場合には既になされた遺産分割協議は有効です。認知された子としては、他の共同相続人に対して相続分に応じた価値相当の金銭的支払を求めることができ、既に遺産を取得した相続人は、その価値に応じて支払をすることになります。