相続発生時の熟慮期間（考慮期間とも言います。）については、民法第915条に定めがあります。相続財産の内容を調査して、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれを選択すべきかを判断するための時間的余裕を相続人に与える趣旨の規定です。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第915条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２　（省略）

ただし書きにあるように、正当な理由があれば熟慮期間を伸ばしてもらうことができることもポイントですが、熟慮期間については、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」と言う部分がかなり重要な意味を持ちます。単純に、「相続開始から」ではありません。

では、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつなのかというと、相続人が、以下の①及び②を知った時です。
①被相続人の死亡の事実
②自己が相続人であること
よって、①及び②を知った時から３か月間が熟慮期間ということになります。

転じて考えると、長期間音信不通であったために、相続人が①を遅れて知ったようなケースでは知った時から熟慮期間が開始することになります。また、先順位の相続人がいたけれど、その者が相続放棄したために自己が相続人となるようなケースでは、先順位相続人が相続放棄するまでは次順位である自己は相続人だと認識していません。先順位相続人が相続放棄した事実を知った時が②を知った時になりますから、そこから熟慮期間が開始することになります。

このようなケースで相続放棄をする場合には、相続開始から３か月以上経過してから家庭裁判所に対して相続放棄申述書を提出することになりますから、熟慮期間内の申立であることを説明する必要があります。具体的には、①及び②を知った経緯についての事情説明書等の資料を提出すると良いでしょう。

更に、熟慮期間については例外的な扱いがなされる場合があります。「①及び②を知った時から３か月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、そう信じるについて相当な理由がある場合には、相続の熟慮期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時、または通常これを認識できるであろう時から起算するのが相当である。」との最高裁判決が示すケースのことです。

ただし、これにも注意点があって、「相続財産が全くないと信じた」という部分を文面どおりに受け取ると、相続財産の一部だけでも認識していたら熟慮期間の起算点が後ろにずれることは無いことになります。しかし、実務上、そのような取扱いにはなっていません。どのように取扱われているのかというと、申立てがなされた場合には、相続放棄の申述を受理するための実質的要件を欠いていることが明白な場合に限り、申述を却下するものとされています。このようなケースでは、家庭裁判所に対して、「実質的要件を欠いていない」ことの説明が必要となりますから、通常の申立書のみならず、状況に応じて事情説明書等の資料を提出することになります。

原則と例外が入り混じり、少しややこしい話になってしまいましたが、裁判所提出書類の作成はまさに司法書士の専門業務ですから、判断に迷う場合には、司法書士に相談してみると良いでしょう。