この場合には、①失踪宣告制度、または、②不在者財産管理人の選任申立、のいずれかを採用することとなります。

①失踪宣告制度
不在者の生死不明状態が継続した場合に、一応その者の死亡を擬制して、従来の住所を中心とする法律関係を確定する制度です。行方不明者が行方不明となってから７年以上経過している場合に家庭裁判所に申立てを行い、これが認められれば、行方不明者は行方不明となってから７年が満了した時に死亡したものとみなされます。また、戦争や遭難等の危難により生死不明であるケースでは、危難が去ってから１年以上経過している場合に同様に申立てを行い、これが認められた場合には、危難が去った時に死亡したものとみなされます。

行方不明者の死亡が擬制される時点が被相続人の死亡より後であれば、行方不明者以外の相続人及び行方不明者の相続人全員で遺産分割協議を行うことができます。これに対して、行方不明者の死亡が擬制される時点が被相続人の死亡以前であれば、代襲相続の問題となることがあります。（例：行方不明者が被相続人の子や兄弟姉妹である場合に、行方不明者の子が代襲相続人となるケース。）

ただし、失踪宣告制度を要件が整っているケースであっても、用いることは強制されません。従って、このようなケースであっても、次に挙げる不在者財産管理人の選任申立の方法を採用することはできます。

②不在者財産管理人の選任申立
民法には従来の住所または居所を去った者（「不在者」と言います。）が帰ってくるまで、不在者の残した財産を管理する制度が用意されており、利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所が必要な処分を命ずることができるとされています。そこで、相続人の内に行方不明者がいる場合には他の相続人が利害関係人となり、不在者（=行方不明者）の財産を管理する者、すなわち不在者財産管理人の選任を申立てることができます。遺産分割協議は、選任された不在者財産管理人を交えて行うことになります。

ただし、不在者財産管理人の権限は普通の管理行為（保存・利用・改良行為）に限られ、これを超える行為を行うには、家庭裁判所から権限外行為の許可を得る必要があります。そして、家庭裁判所は不在者が不当に不利益を被ることがないように、不在者がその法定相続分を下回るような財産しか取得しない内容の遺産分割協議案に対しては許可を与えないのが原則です。従って、不在者は少なくとも法定相続分相当の財産を取得する内容で遺産分割協議が成立することとなり、不在者が取得した財産は不在者が現れるまで不在者財産管理人が管理を行うこととなります。

さて、不在者財産管理人が管理を行うこととなる不在者が取得した相続財産ですが、不在者がその後も現れない場合はどうなるのかというと、いつまでも管理するしかなくなってしまいます。しかし、これでは不在者財産管理人の職務も多大なものとなってしまいますし、管理にかかる費用も無駄に大きくなってしまいます。そこで実務上、利用されているのが「帰来時弁済型の遺産分割」です。これは、不在者に法定相続分を下回る財産しか相続させず、他の相続人が法定相続分を超える財産を不在者のために預かる方法です。その後、不在者が現れた場合には預っていた財産（金銭）を引き渡すことになります。ただし、他の相続人による預り財産の費消を防止する趣旨から、財産を預かる他の相続人は家庭裁判所に対し、充分な資力を有することを証明する必要があります。また、相続財産が多額で、他の相続人の預り財産も多額となってしまうケースでは帰来時型弁済は認められない場合もあります。しかし、不在者はいつ現れるかもわからないのが通常であり、解決策の１つとして有意義な制度と言えますから、利用を検討する価値はあると言えます。

なお、ケースによって異なるものの、選任申立時に30万円～70万円程度の予納金を家庭裁判所に納めることになります。また、時間的な面から見ると、選任申立から選任審判まで約３か月から半年の時間を要し、その後に遺産分割協議に関する権限外行為の許可を申立てることになりますから、遺産分割協議を行えるようになるまでに合計で約４か月から８か月かかることになります。相続税の申告期限を考慮しなければならないようなケースであれば、相続開始後の早い内に手続を開始した方が良いでしょう。

この場合には、失踪宣告制度を用いることはできませんから、不在者財産管理人の選任申立の方法を選択することになります。制度や手続の案内は、上記１の②をご覧ください。