相続人の内に未成年者がいる場合、遺産分割協議をするにあたって問題が生じます。なぜなら、遺産分割協議も法律行為ですから、有効になすには行為能力（＝自らの行為によって法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力）が必要となるところ、未成年者はこれを制限された「制限行為能力者」だからです。

そこで、相続人の内に未成年者がいる場合には、親権者が未成年者の法定代理人として遺産分割協議を行います。しかし、未成年者と親権者が利益相反関係にある場合には、親権者に代理権が認められないため、家庭裁判所に対して特別代理人の選任申立を行い、選任された特別代理人が未成年者を代理して遺産分割協議を行うことになります。

どのようなケースが利益相反にあたるのか、という点につき代表的なものの１つが、未成年の子がいる家庭の両親の一方に相続が開始したというケースです。例えば父親が亡くなったとすると、その配偶者である母親と子が法定相続人として遺産分割協議の当事者となります。この場合には子の相続分が減れば、その分母親の相続分が増える関係となりますから、自らも遺産分割協議者の当事者である母親に子の代理人として遺産分割協議に参加することを認めるべきではないという訳です。

ちなみに判例及び通説によれば、「利益相反行為にあたるか否かという点については、もっぱら行為自体の外形だけから判断すべきであり、行為の動機や目的、その結果を考慮すべきではない」とする外形標準説が採用されており、特別代理人の選任の要否もこれに従って判断することになります。よって、未成年の子を持つ親が、「私は子の取り分を減らしてまで自分の取り分を増やしたりしない！」と心から思っていたとしても、行為の外形が利益相反行為にあたるケースであれば、やはり親権者に子を代理して遺産分割協議をする権限はないという結論になりますので注意が必要です。

「自分のケースは利益相反行為となるのだろうか？」といったような疑問が生じるケースでは、有効に遺産分割協議を行うためにも事前に専門家に相談した方が良いでしょう。