相続財産に含まれている株式が証券会社に管理保管されている場合には、実際に管理している証券会社の支店宛に相続手続を行うことになります。

証券会社での株式の相続手続は、原則として口座移管（具体的には故人名義の口座から相続人の口座に財産を移すこと）によることになるため、株式を相続する方がその証券会社に取引口座を有しない場合には、相続人が自己名義の口座を新規開設することが必要となる点がポイントになります。

この結果、例えば、相続人が株式を売却して現金を得たいと考えた場合でも、一旦、相続人名義の口座へ株式を移管してからしか、売却できないということになるため、注意が必要です。

なお、どの支店が窓口なのかわからない場合には、遺産整理の際に、証券会社から郵送されてきた書類（取引残高証明書など）を探してみると取引支店名がわかることもあります。

「株式が信託銀行の特別口座による保管がなされている」というのは、どのような場合かと言うと、株券電子化（平成21年1月5日）の時点で、株券を証券保管振替機構（ほふり）に預託していなかったために、特別口座（株主の権利を保全するため、株式発行会社の申出により、信託銀行等（通常は株主名簿管理人である金融機関）に株主名義で開設した口座）により当該株式が管理されることとなった場合や、株券電子化以降に上場した株式について株主が証券会社にて口座を開設していないため特別口座が開設されて、当該株式が保管されている場合を言います。

電子化後に相続が発生している場合には、相続人の証券会社の口座へ移管手続をすることになりますが、その窓口は信託銀行の証券代行部となります。ここでは表を用いてその流れをご説明致します。

なお、特別口座は取引口座ではないため、ここで保管されている財産を売却等するには、一旦、証券会社の口座に移管する必要があります。

また、上場している単元未満株式（端株）については相続人の証券口座に振替えずに信託銀行に買取請求できる場合もありますので希望する場合にはその旨を問合せると良いでしょう。

これらの手続を進めるにあたっては、株主名簿管理人である信託銀行の特定を要することになりますが、その方法としては、故人宛に郵送されてきた直近の配当金計算書等を探して、当該信託銀行を特定する方法が考えられます。

信託銀行での口座振替及び証券会社での口座開設はどちらも無料で行っている場合が多いようです。詳細は、各信託銀行または証券会社にお尋ねください。

弊所においては、これらの手続をまとめて代行する遺産承継業務を取扱っております。何をすれば良いのかわからない、忙しくて相続手続を進める時間がないという方は弊所の遺産承継業務をご利用ください。