預貯金を相続により引き継ぐには、預貯金のある金融機関に対して相続手続としての解約による払戻し、または名義変更を請求することになりますが、実務上は解約による払戻しの方法をとることが多くなっています。

窓口は原則として被相続人が口座を開設していた支店となり、そこで解約払戻しの請求手続を行うこととなりますが、例外的に相続センターなどの名称の部署で相続手続を一元的に管理している場合には、被相続人の口座があった支店か否かを問わず解約払戻し手続を受付けられることもあります。

金融機関がどのような方法で解約払戻しを受付けているか、その際にどのようなものを準備しておく必要があるかは、事前に電話などで確認しておくべきでしょう。

なお、解約払戻しの際に一般的に必要とされる書類として次のものがあります。

・遺産分割協議書（協議の当事者全員の印鑑証明書付）
・被相続人の出生から死亡までの記録がある戸籍謄本等
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票及び被相続人の住民票除票
・その他被相続人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本等
・相続関係説明図
・払戻請求書（金融機関所定のもの）
・振込用紙（金融機関所定のもの）
・被相続人の通帳、預貯金証書、キャッシュカード
・通帳やカード紛失の場合には紛失届

解約払戻しの請求手続をした場合、基本的にはその場で解約払戻しがされずに、数日後に預貯金の承継者宛に解約済通帳、利息計算書及び振込受付書が送付されることとなります。

なお、これらの手続は書類の収集や作成に手間がかかり煩雑であることから、弊所においては、これらの手続をまとめて代行する遺産承継業務を取扱っております。何をすれば良いのかわからない、忙しくて相続手続を進める時間がないという方は、是非弊所の遺産承継業務をご利用ください。