ご相談結果を踏まえたうえで、ご依頼いただいた場合は正式に契約となります。

早速、任意後見契約書及び代理権目録の原案、その他の書類作成、公証人との打合せ、必要書類の収集など任意後見契約書作成の準備を進めていきます。更に、即効型、移行型、将来型の内どのタイプとするのかに合わせて、必要となる契約書等の作成を進めます。

申立に必要な費用及び弊所司法書士報酬をご入金いただきます。

本人及び任意後見人候補者が公証役場へ赴き、公正証書で任意後見契約を締結し、これ以降支援する人は任意後見受任者となります。また、任意後見のタイプに合わせて、移行型であれば任意代理契約（財産管理委任契約）、将来型であれば見守り契約を締結します。

任意代理契約及び見守り契約については契約書を公正証書で作成する義務はありませんが、任意後見契約公正証書と併せて１通とする形で作成することをおすすめします。

公証役場で任意後見契約公正証書が作成されると、公証人の嘱託により法務局に任意後見登記がなされます。完了すると公証役場から通知があり、以降、業務処理にしばしば必要となる登記事項証明書の取得が可能となります。

移行型及び将来型の場合は、任意代理契約（財産管理委任契約）または見守り契約の業務を処理することになり、本人の判断能力が不十分となったときにSTEP6に進みます。

本人の判断能力が不十分となったことを受け、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立を行います。

なお、判断能力不十分の程度としては、「精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるとき」が基準となります。
これは法定後見制度における「補助」と同程度と考えられており、もう少しわかりやすく言うと、「自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合がある」程度と言えるでしょう。

申立を受けて調査官は、本人は同意しているのか、任意後見受任者が任意後見人となるのに適格か、任意後見監督人候補者がいる場合にはその者についても同様に適格であるか、などにつき受任者や候補者、その他の関係者に問合せるなどの調査をします。更に、必要がある場合には審判官により審問（事情の聴き取り）がされます。

審理の結果、申立が認められれば任意後見監督人選任の審判がなされます。申立から審判までは２か月から４か月程度かかることが多くなっています。任意後見監督人選任の審判については即時抗告が認められないため、審判により任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見契約に沿っての業務開始となります。

これを受けて、移行型の場合の任意代理契約（財産管理委任契約）及び将来型の場合の見守り契約は終了となります。また、任意後見監督人による監督が開始されます。

このタイミングで家庭裁判所書記官の嘱託により、任意後見等に審判の内容を反映させるための変更登記がなされます。

なお、仮に任意後見監督人選任却下の審判がなされた場合には２週間以内に即時抗告ができます。

任意後見人は任意後見契約に定めた内容の後見業務を行います。任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期的に報告をします。

本人が亡くなると任意後見契約は終了します。これに伴い、任意後見人は財産を権限ある者（相続人や遺言執行者）に引渡します。また、任意後見人は任意後見監督人に、前回の報告から契約終了までの業務の経過及び報告をし、任意後見監督人はこれを精査のうえ家庭裁判所に報告します。任意後見登記については、任意後見人が終了の登記をします。

なお、葬儀や納骨、死亡後の財産処分など、死後の事務を委任したい場合には別途、死後事務委任契約を締結しておくことが必要です。