死後事務委任契約は、次のような場合に効果的です。身近に頼める方がいれば良いのですが、そのような方がいないとか、頼める方がいても事務処理について不安が残るような場合に効果的な契約だと言えるでしょう。

死後事務として委任できる内容には、主に次のようなものがあります。これら以外にも委任することができる事務は様々ですが、委任者及び受任者の間でその内容はしっかりと確定させることが大切です。

任意後見制度を利用していて、任意後見人（任意後見受任者）が存在する場合であっても、任意後見契約は本人死亡により終了しますから、死後事務については任意後見人の権限は及びません。死後事務を委任したい場合は別途、死後事務委任契約を締結しておく必要があります。

しかし、任意後見人は通常、本人の信頼する者であり、また、本人の財産状況を熟知している者ですから、本人死亡後の事務も任意後見人が行うことが効率的であり、本人の希望にも叶うものと思われます。

そこで実務上は、任意後見制度と死後事務委任契約をセットで利用するケースが多くなっています。任意後見契約公正証書を作成する際に、併せて死後事務委任契約をも盛り込んだ内容としておけば費用や労力も節減することができますから、弊所においても任意後見契約を締結する場合には死後事務委任契約も併せておすすめしております。

弊所では、死後事務委任契約公正証書の作成業務を取扱っております。お客様のご希望を反映するための契約内容の考案、法的に問題がないかなどのチェックをかけたうえで、公証人との打合せから公証役場への同行し、死後事務委任契約公正証書の完成までサポート致します。

また、死後事務の受任も行っております。この場合は、作成業務に加えて弊所司法書士が死後事務を遂行します。身近に適任者がいないという場合には、弊所司法書士がお客様のご希望を実現しますから、どうぞお気軽にご相談ください。