遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することによって成立する遺言です。

簡単に作成でき、費用や手間がかからず、作成したこと自体を秘密にしておくことができる点がメリット、法定の要件を満たさない場合にはせっかく作成した遺言が無効となることや、保管は自分ですることになるので保管場所に留意が必要となる点がデメリットになります。

遺言者が述べた内容を公証人が筆記し（実務上は下書きを作成し、公証人と事前打合せのうえ持参するケースが多いです。）、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させた後、遺言者及び証人2名以上が署名押印することによって成立する遺言です。

原本の保管は公証役場にてされるため、紛失や改変されるおそれがなく、相続開始後に家庭裁判所で検認を受けることも不要という点がメリット、証人を用意する手間や公証人費用がかかる点がデメリットとなります。

更に公正証書遺言が作成されている場合、遺言の有無を公証役場にて検索することができることから、遺言者が亡くなった後、遺言書があるにも関わらず発見されないというリスクも避けることができますから、最も安全性が高い遺言方式と言えるでしょう。

遺言者が、自分または第三者が作成した遺言書に署名押印し、封筒に入れて封をしたものを公証人と証人2名以上の面前に提出し、これが自己の遺言である旨を述べ、その旨と日付を公証人が封筒に記載した後、遺言者、証人及び公証人の全員が署名押印することにより成立する遺言です。

公証人や証人に遺言内容を知られることがないという点がメリット、証人を用意する手間や公証人費用がかかること、保管は自分ですることになるので保管場所の確保が必要となる点がデメリットとなります。

死期が迫り署名押印できない遺言者が、３名以上の証人の面前で、その内の１名に口頭で遺言をし、遺言を受けた１名がその内容を書面化します。書面化した証人が、これを遺言者及び他の証人に読み聞かせるか閲覧させて、間違いのないことを確認した他の証人が署名押印します。これに遺言の日から20日以内に家庭裁判所の確認を請求し、これを得ることで成立する遺言です。

ただし、証人には欠格事由があり、推定相続人やその配偶者等はこれにあたるため、死期が迫っているときにそう都合良く証人が見つかるのかという問題がありますから利用場面はそう多くないところですが、事故など予想外の危険に迫ったときは覚えておくと役に立つでしょう。

遭難した船舶の中で死亡の危急に直面した遺言者が、２名以上の証人の面前で口頭で遺言をし、証人がその内容を書面化したうえで署名押印します。これに遺言の日から遅滞なく家庭裁判所の確認を請求し、これを得ることで成立する遺言です。

伝染病のため、行政処分によって交通を遮断された場所にいる遺言者が、警察官１名及び証人１名以上の立会いのうえ作成する遺言で、自書の必要はありません。遺言書に遺言者、筆者、立会った警察官及び証人の全員が署名押印することで成立します。

船舶内にいる遺言者が、船長または事務員１名及び証人２名以上の立会いのうえ作成する遺言で、自書の必要はありません。遺言書に遺言者、筆者、立会人及び証人の全員が署名押印することで成立します。

遺言は残された家族への最後のメッセージと言えるもので、実はしっかりとした遺言を残すことが相続開始後の相続人間での争いを防ぐ大きなポイントとなります。

その趣旨からも弊所では、公正証書遺言の作成をお勧めしております。費用はかかりますが、検認の手間と費用が省けること、改変されることがなく遺言者の意思がきっちり伝わること、また、他の方式によると保管を自分ですることになることから、相続開始後に遺言が見つからない場合があることなどがその理由です。

また、証人の資格につき、未成年者、推定相続人、受遺者、推定相続人及び受遺者の配偶者及び直系血族等はなることができないという欠格事由がありますが、周囲に適切な方が居ない場合には、弊所にてご用意致しますのでご安心ください。

前項でもご案内したとおり、弊所としては公正証書遺言の作成をおすすめしておりますが、例えば、文面を極力他人に見られたくない等の理由で自筆証書遺言を作成したいというご希望はあると思います。

しかし、自筆証書遺言は適正な方式にて作成しなければ無効となる可能性もありますし、その内容についても遺言に記載することで法的効果が発生するものとしないものがありますから、きちんと効力を生じさせるためには専門家の関与が望ましいところです。

そこで弊所では自筆証書遺言作成サポート業務を取扱っております。ご相談いただければ、どのような内容で記載すればお客様の意思を反映することができるのか等のご案内を致します。ご納得のいく遺言書完成までを全面サポートしますので、是非、ご利用ください。