ここでは法定後見を申立てる場合の一般的な流れについてご案内します。

法定後見制度には、判断能力の低下の度合いが大きい場合に使われるものから順に、成年後見、保佐、補助の３つの類型が用意されています。それぞれの特徴は次のとおりです。

下記の例のような事情がある場合、法定後見制度を利用することで代理行為により目的を達したり、取消権を用いて不利益な契約を取消したりすることで問題解決へ向かいます。

後見人等には大きく分けて親族後見人と専門職後見人がいます。親族後見人はその名のとおり本人の親族が後見人等に就任するもので、専門職後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家が後見人等に就任するものです。それぞれのメリット及びデメリットは次のとおりです。

後見人等に就任すると、長期間に渡って本人のために業務を処理することとなります。ここでは後見人等が就任してから本人が亡くなった後まで、どのような業務を行うこととなるのか、その概要をご説明します。

後見人等の報酬は、本人の財産から支出されるのですが、家庭裁判所の報酬付与の審判を受ける必要があり、勝手に支出することはできません。ですから後見人等が報酬を請求する場合には、申立書にそれまでに行った後見事務を明らかにする資料を添えて家庭裁判所に申立てることとなります。

報酬額は管理する財産の額や、事務の困難の程度により一概には言えませんが、東京家庭裁判所が公開している専門職後見人に対する報酬の目安によれば、通常の後見事務についての基本報酬は月額２万円、管理財産額が1000万円超～5000万円までは月額３～４万円、管理財産額が5000万円超の場合は月額５～６万円となっています。更に身上監護に特別困難な事情がある場合は基本報酬の50％の範囲内で上乗せし、また、特別の行為（訴訟や遺産分割協議等により本人の財産増加を図った場合など）をした場合には相当額の報酬を付与する、としています。

なお、この目安は成年後見人だけでなく、保佐人及び補助人にも適用されます。更には親族後見人から報酬付与審判の申立がなされた場合にも、その報酬額は専門職後見人の場合と同様の目安に準ずる、としています。