法人成りを考えているのですが、どのような点を検討すれば良いでしょうか？

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Ｑ．法人成りを考えているのですが、どのような点を検討すれば良いでしょうか？

Ａ．法人成りを検討する場合、現在及び将来の事業を見据えて、どのようなメリット及びデメリットが生じるかを考えます。メリットがデメリットを上回るようなら好機と考えられます。

個人事業の事業内容を変更せずに、法人格を取得して株式会社などの法人に組織を変更することを「法人成り」と言います。

法人成りをすると、事業の主体が事業主個人から法人へと変わり、様々な違いが生じることとなります。その「違い」の中には、メリットもデメリットもありますから、現在及び将来の事業を見据えて、事前にしっかりと検討することが必要です。そこで、主なメリット及びデメリットを、以下にご案内します。

法人成りのメリット

社会的信用力のアップが見込めます
まず、一般的に個人事業主より法人の方が信用されやすいということが言えます。法人化していることが取引の条件となっている企業もありますが、そういった条件もクリアできることになります。
売上拡大のチャンスとなり得ます
上記１と関連しますが、個人事業のままでは取引ができなかった大きな規模の商談が成立したり、また、インターネット上の店舗で通信販売をしているようなケースでは、顔が見えない不安を、法人化している安心感でカバーできることがあります。
融資を受けやすくなります
これも上記１と関連しますが、金融機関等から融資を受けるにあたっても、一般的には個人事業主としてより、法人としての方が受けやすくなります。ただし、代表者が個人として連帯保証を求められることが多くある点も併せて検討することを要します。
優秀な人材を集めやすくなります
やはり上記１と関連しますが、一般的には法人化している企業の方が、長期永続性や福利厚生が充実していると見られやすく、より優秀な人材が集まりやすくなります。
助成金を受けやすくなります
事業の分野にもよりますが、助成金を活用したいと考えた場合に、要件を満たしやすくなります。また、助成金の種類によっては、法人であることが要件となっているものもあり、こういったケースで有利に働きます。
責任の範囲が有限になります
個人事業の場合、事業により生じた負債については、全て事業主が負うことになります。しかし、法人化している場合、法人の負債はあくまでも法人が責任を負うことになります。具体的には、会社の債務については株主である代表者の財産をもって弁済する必要はないことになります。ただし、代表者が、金融機関等からの借入金など法人の債務について連帯保証している場合には保証債務を負うことになります。
事業承継を円滑に行える
個人事業主に相続が開始すると、事業主の財産が遺産分割の対象となるため、預貯金口座の凍結による運転資金不足や、事業主所有の不動産を事務所として使っている場合にはその使用権が問題となります。個人事業主であっても、事前に充分な対策をすることでリスクを軽減することはできますが、法人化してある方が、採り得る対策の種類も多く、円滑に事業承継しやすくなります。
節税対策がしやすくなります
①法人成りにより、代表者やその家族の給与を経費として計算できます
②最大で２年間、消費税の免税事業者となることができます
③青色申告をしている場合、欠損金を９年間繰越すことができます
上記①～③を代表的なものとして、節税対策として採り得る手段が増え、効果も出しやすくなります。

法人成りのデメリット

事務処理の負担が増加します
主に会計処理や税務申告の面で、負担が増加します。個人事業のそれに比して格段に複雑になりますので、基本的には税理士との顧問契約が必要となります。ただし、優秀な税理士を見つけることができれば、支払う顧問報酬以上に節税できることもあるので、そうなれば必ずしもデメリットとは言えないかもしれません。
法人登記費用が発生します
設立する法人の形態にもよりますが、例えば株式会社を設立するケースでは、登録免許税として最低額15万円及び定款認証の公証人手数料として５万円がかかり、加えて司法書士報酬が必要となります。合同会社を設立するケースでは、定款認証が不要となるため公証人手数料はかかりませんが、登録免許税として最低額６万円及び司法書士報酬がかかります。
法人住民税が発生します
最低額７万円の法人住民税（均等割）がかかります。赤字決算の場合でも必要となります。
交際費に制約が生じます
個人事業には交際費として計算できる金額に上限はありません。しかし、法人には交際費として計上できる金額に上限があります。例えば、中小企業に関して簡単に言うと、接待飲食費の50％の額または定額控除限度額（800万円）までのいずれかが上限となります。
社会保険の加入が義務付けられます
健康保険及び厚生年金保険の加入義務があります。また、その保険料の半額は法人負担となります。ただし、この点に関しては福利厚生面の充実ともなりますから、上記メリット４の「優秀な人材を集めやすくなる」につながるとも考えられます。

いかがですか？法人成りについては、事業を様々な面から充分に検討する必要があることがおわかりいただけると思います。法人成りを検討するということは、基本的には個人事業が軌道に乗り、所得が増加している状態だと思います。勢いを妨げないようにうまく法人成りして更に飛躍を目指したいところですね。具体的な検討をする段階にきたら、事前に専門家に相談すると、より詳細な意見が得られると思います。