１．設立費用を抑えることができる。

株式会社設立にあたっては、登録免許税が最低15万円、定款認証の公証人手数料が約５万円かかりますが、合同会社にあっては登録免許税が最低６万円、定款認証は不要であり公証人手数料はかかりません。
当初の資金が心許ない場合には、合同会社を設立して事業を拡大するときに株式会社に組織変更するというのも１つのアイディアです。

２．社員の責任は間接有限責任である。

合同会社の社員となった場合に、その責任は「間接（会社の債権者に対して直接責任追及されない。）」かつ「有限（出資した財産の限度で責任を負う。）」です。
この点は株式会社と同様になっています。

３．定款の定め方について自由度が高い。

合同会社においては、いわゆる定款自治が幅広く認められており、法令に違反しない範囲で、運営方法その他について会社の実態に合わせた規定を定めることができます。
その結果、各社員の出資額に比例しない形での経営に関する意思決定の権限の分配や、利益分配の定めも可能となります。

４．決算公告義務が無い。

合同会社においては、株式会社のように毎年の決算を公告する義務がありません。
その分費用や手間を省くこともできることとなります。