株式会社の取締役・監査役・会計参与については、委員会設置会社（平成27年５月１日以降は指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社）を除いて原則、任期は以下のとおりとなっております。

取締役………選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
監査役………選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
会計参与……選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

しかし、定款で定めることにより、それぞれの任期を「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とすることができます。

最大でここまで伸長できるという意味ですから、例えば「選任後８年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」という定めも可能です。

逆に任期の短縮については、取締役及び会計参与については定款や株主総会の決議で可能ですが、監査役については認められませんので注意が必要です。

経営者の方や法務担当の方からみると、他の登記に比べ馴染みのあるのが役員変更登記と言えるかと思いますが、考慮すべき点が隠れていることが多い登記とも言えますから、気になる点などございましたらご相談ください。