上記４の出資の履行は、上記１で定めた払込期日または期間に行うことになります。そして発行会社は、当該期日（期間を定めた場合は当該期間の初日）の前日までに、上記３にて定めた割当数を株式の申込者に対して通知しなければなりません。ここがポイントで、「前日」に通知をしなければならないということは、手続開始から株式発行まで最低でも２日を要するということです。

これに対して、総数引受契約を用いた場合には、上記２及び３の手続を経る必要はありません。全ての株式につき引受人が決まっているのだから、「申込人の内、誰にどれだけ割当てるか」といった問題は生じないからです。よって、先に述べた「前日」の通知は不要となり、当日中に必要な手続の全てを済ませることが可能となるのです。

ただし、平成27年５月１日施行の改正会社法により、発行する株式が譲渡制限株式であるときは、当該総数引受契約について、株主総会の特別決議（取締役会設置会社においては取締役会）の承認を受けることが必要となった点には注意を要します。１日で株式を発行したいケースでは、当然、この承認決議も当日中になさねばなりません。特に、取締役会設置会社である非公開会社では、株主総会での募集事項の決議に加え、取締役会の承認決議を要することとなるため、労力がかかります。

この問題を効率的にクリアする方法の１つとしては、定款をうまく使うことが考えられます。例えば、定款附則に「当該総数引受契約の承認機関を代表取締役にする」定めを設定し、これを「株式発行の効力発生後に将来に向かって自動的に削除される」旨、規定しておくといった具合です。そうすれば、承認は代表取締役が１人でできることになりますし、設定した定款附則の条項につき、再度の株主総会決議で削除する手間も省くことができますから、より実戦的です。

いずれにしろ、１日で済ませたいというのであれば、一刻も早い資金調達が必要であるなどの事情で、ミスが許されない状況となっていることが考えられますから、確実、かつ、効率的に手続を済ませるためには、司法書士に相談することをおすすめします。