「将来的に海外進出を予定しているから」、「取引先が海外に多いから」などの理由で、英語（ローマ字）での商号を定めたいというケースがあります。最近だと、「海外向けの通販をするから」というご相談も増えています。

結論からお答えすると、日本語及び英語（ローマ字）表記の２通りの商号を両方とも登記することはできません。登記記録にはどちらか１つを選んで登記することとなります。

ただし、２通りの商号を定款に定めることはできます。例えば、定款には「株式会社ＭＹ法務」及び「MYHOUMU, Inc.」の２通りを定めておき、登記は「株式会社ＭＹ法務」でするといった具合です。弊所にて同様のご相談をいただいた場合にも、この方法をご提案することが多いです。

ちなみに、定款で定めず、単に「株式会社ＭＹ法務」とのみ登記したうえで、実際の取引上では「MYHOUMU, Inc.」も併用するというやり方は、取引上当事者が不明瞭ですし、単純な表記違いが発生する元にもなりますから、あまりお勧めはできません。

また、上記の例で、「株式会社」の部分を「Inc.」としていますが、必ずしも「Inc.」ではなく、「Co.,Ltd.」や「Corp.」としてもかまいません。例えば、「株式会社」だからといって必ず「Inc.」と表記しないといけないというようなルールはないということです。好みで決めていただくか、現地で一般的に使用されているものを選んでいただけば良いと思います。

実際に定める場合の定款記載例は以下のとおりです。