公告方法には次の①～③に挙げる３通りの方法があり、変更する場合には定款変更が必要になります。

なお、いずれの方法を選択した場合であっても、別途、決算公告のみをウェブページに掲載することができ、その場合には「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定」の登記をすることとなります。

①　官報に掲載する方法
　官報は国が発行する機関誌で、掲載コストや手続の簡便さから、既存の中小企業の
　大多数がこの方法を選択しています。

　決算公告であれば、少なくとも２枠分（決算公告の単位は枠単位です。）は要りま
　すから掲載費用は約６万円になります。

　それ以外の公告は行単位となり１行につき約3,000円で掲載可能です。

　なお、定款で公告方法を定めなかった場合は、この方法が公告方法となります。

②　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　新聞公告を選択する場合には、日刊紙であれば全国紙でなくても問題ありません。

　この場合、「○○県において発行される△△新聞に掲載してする。」というように
　発行地を特定して登記することになります。

　この方法のネックは費用が高くなることであり、掲載する新聞にもよりますが、決
　算公告で約50万円～となります。

③　電子公告
　ウェブページ上で掲載する方法で、ＵＲＬを登記することになります。

　一見、簡単、かつ、安価とも思えるのですが、決算公告以外の公告については、基
　本的に電子公告調査（法定の期間中、適法な公告がなされていたかの調査）を要す
　ることから、これを必要とする場合には費用がかかり、一般的に電子公告調査費用
　は官報掲載費用より高額となります。

　また、①及び②の方法と違い、貸借対照表（大会社では損益計算表をも）の要旨の
　みの公告では足りず、全文の公告が必要となり、更に５年間継続して公告しなけれ
　ばならない点に注意が必要です。