昨年からの売上減少分、または下記最大給付額のいずれか少ない額となります。「売上減少分」の計算方法は下記をご覧ください。

どんな法人・個人事業主の方が給付を受けられるのか？その要件は以下のとおりです。なお、給付は１度きり（何回も受けられるものではない）です。また、2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在（月当たりの売上の変動が大きい）している方には特例もあります。

インターネット（持続化給付金ホームページ：令和２年度補正予算成立の翌日に開設予定とされています）からの申請が予定されています。

原則として、下記書類が必要となります。また、ケースによっては、これら以外の書類が必要となる場合もあります。

申請から２週間程度での給付が予定されています。申請がなされると、持続化給付金事務局で申請内容を確認します。不備があると、修正や追加書類の提出を求められ、給付時期に影響しますから、少しでも早く給付を受けたい方は注意が必要です。